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　海外言論が国家情報院と軍サイバー司令部による大統領選挙介入疑惑などについて相次いで報道し始めた。

　米国の<ニューヨークタイムズ>に続き、フランスの<ＡＦＰ>通信は23日(現地時間) ‘韓国の大統領選挙介入スキャンダルが朴槿恵(パク・クネ)を威嚇する’という記事で "韓国のスパイ組織(国家情報院)が先の大統領選挙に介入した疑惑が提起され論議が熱くなっていた" として "(今や)朴槿恵政権が致命的な火傷をするやもしれない巨大なスキャンダルに燃え上がる兆しを見せている" と指摘した。

　<ＡＦＰ>は "始まりは個別的な数人の国家情報院要員の行為のように見えた事件に対する捜査であった" として "今は野党大統領候補に対する指揮された可能性のあるオンライン誹謗選挙運動に対して広範囲な調査に拡大した" と明らかにした。

　通信は国家情報院に対する捜査をリードしたユン・ソギョル前捜査チーム長がほとんど6万件の誹謗ツィッター文等を捜し出したと紹介した後、彼が3人の国家情報院職員を逮捕したという理由で先週 "職務から解任された" と報道した。 通信はユン前チーム長が規定に従わなかったという理由で非難を受けたが、業務から排除された本当の理由は国家情報院調査が進展を見せたためであったというユン前チーム長の話を伝えた。

　通信はまた "類例のない重大な選挙犯罪" であり "捜査チームに圧力を加えた人の中にファン・ギョアン法務長官も含まれる" という国政監査場でのユン チーム長の話も共に報道した。 さらに通信は "これは組織的な介入だ。 全体ストーリーはまだ明らかになっていない。 これは氷山の一角だ" とある民主党議員のラジオ放送インタビュー内容も紹介した。

　通信は特に保守言論も国家情報院と検察の釈明を要求しているとし、 "サイバー宣伝活動がやっとの思いで得た民主主義に対する深刻な威嚇" という<中央日報>の社説を同時に伝えた。

　しかし、通信は先の大統領選挙で僅差で勝利した朴槿恵(パク・クネ)大統領は、自身が関わっていないとし頑強に否認していると付け加えた。 通信はまた、朴槿恵大統領に対する支持率は依然として高く、したがって朴大統領が隠蔽の試みに加わらなかったとすれば、直ちに正統性に対する現実的な威嚇にはならないだろうという専門家たちの話を伝えた。

　これに先立って、米国<ニューヨークタイムズ>も23日インターネット版で国家情報院および国防部サイバー司令部の大統領選挙介入疑惑事件をソウル発で比較的詳細に報道した。 <ニューヨークタイムズ>は国家情報院の大統領選挙介入事件捜査をリードしたユン・ソギョル(53・水原(スウォン)地検驪州(ヨジュ)支庁長)前ソウル中央地検特別捜査チーム長が去る21日、国政監査で "外圧" を受けていたという事実を明らかにしたとし、捜査チームが国家情報院職員の自宅を押収捜索して緊急逮捕した後、ユン チーム長が業務から排除されたと伝えた。

オンラインニュースチーム