大統領府 「基礎年金、未来世代がより多く受け取れる」 虚偽主張
公約破棄批判に‘的外れな答え’反復
"国民年金長期加入者 損しない"
"年金財政 使わない…全額を税金から充当"
「国民年金加入期間が長くても、いかなる場合にも損しない」 という26日朴槿恵(パク・クネ)大統領の発言に続き、チェ・ウォンヨン大統領府雇用福祉首席が29日 「国民年金財政は基礎年金には一銭も使わない」として、基礎年金公約破棄論難に対する追加解明に出た。 大統領府の度重なる説明は今までに提起された論点と全く関係ないところへ逸れていて、的外れな答えの反復だという指摘が出ている。
チェ主席は記者会見で 「政府の基礎年金案が発表された以後、一部で誤解したり間違って話されていることに関して、その事実を詳しく説明する」として、この間提起された批判に対する再反論に乗り出した。 彼はまず「国民年金に長期加入して保険料を誠実に納付する人が損害をこうむるということは決して事実でない。 国民年金に長く加入すればするほど総年金がより一層多くなり、利益を得ることになる」と主張した。 国民年金に長く加入するほど後になって受け取る国民年金受領額が減るならば、バカでない限りどこの誰も年金に加入しないだろう。 今までどこの誰もこのような趣旨の批判はしなかった。
明確な事実は、長く加入するほど国民年金受領額は増えるが、後になって受け取る基礎年金受領額は反対に減るように政府案が設計されたという事実だ。 ただし増える国民年金受領額の大きさが、減る基礎年金受領額よりは常に大きいために国民年金をあえて中途で脱退する必要はないということだ。
チェ主席はまた「国民年金と連係して国民年金財政を基礎年金の給付に使おうとしているという誤解がある。 これも決して事実でなく、基礎年金は全額税金から充当して国民年金財政は一銭も使わない」と主張した。 チェ主席の話はみな事実だ。 ところで市民団体や学界のどこの誰も‘国民年金財政を基礎年金に使うことになる’という主張をしたことはない。 国民年金は加入者が出したお金で給付する‘受益者負担方式の社会保険’であり、基礎年金は国家が予算で支援する‘租税負担型福祉政策’だ。
次に 「今の青壮年世代など未来世代が、現在の老人世代より不利だという言葉も決して事実でない。 世代別に受け取ることになる基礎年金の平均受給額を算出してみれば、後世代がより多くの基礎年金を受け取るように設計されている」というチェ主席の主張には範疇上の誤りがある。
大統領府のこの日の説明資料を見れば、1978年生まれ現在35才である国民年金10年加入者を例にあげて、彼が20年加入した場合、翌年の2024年基礎年金を16万6026ウォン受け取ると出ている。 だが、その年にこの加入者は46才で年金需給対象ではない。 仮想の資料という意だ。 実際にはこの加入者が国民年金加入30年になる2033年には基礎年金が10万ウォンに減額される。 加入16年になる2019年から国民年金加入期間が1年増えるたびに基礎年金の月受領額が6700ウォンずつ減るためだ。
結局、未来世代がさらに多く受け取れるという主張は事実でない。 現行基礎老齢年金制度は2028年から対象者に20万ウォンずつ支給するように設計されている。 制度を交換しない方がむしろ青年世代には利益になるわけだ。
ソン・ジュンヒョン記者 dust＠hani.co.kr
訳J.S(1638字)
