‘毎月20万ウォンずつ’差し上げると言ったのに…高齢者を欺いた朴槿恵(パク・クネ)政府
基礎年金 後退 荒々しい後暴風
チン・ヨン福祉部長官‘25日辞退説’
老人団体の反発に油を注ぎ
"朴大統領 直接代案出すべき"
与党、後続措置の可能性に言及
"国民が受け入れられなければ…"
民主 "下位80% 20万ウォン支給"
朴槿恵(パク・クネ)大統領の代表的な‘民生公約’が破棄される状況に置かれた。 ‘65才以上のすべての老人に月20万ウォンずつの基礎年金を支給する’という公約が、当初の姿を維持できなくなったためだ。 この公約の実行方案を用意してきたチン・ヨン保健福祉部長官が就任7ヶ月を越せずに辞意表明手順を踏むなど、すでに波紋を呼んでいる。 政府案が確定した後、国会議論過程でも激しい論議が避けられないように見える。
チン長官は大統領選挙当時、セヌリ党政策委議長を務め基礎年金関連公約を成案するなど深々と足を漬けておきながら公約をまともに履行できなくなったことに伴う責任を負って辞意を明らかにする予定だ。 チン長官の側近は22日<ハンギョレ>との通話で「本人がセヌリ党政策委議長をつとめ、大統領職引継ぎ委員会副委員長をしたうえに主務長官である福祉部長官として責任から自由にはなれないと見ている」と話した。 医療輸出協約締結などのためにサウジアラビアを訪問中のチン長官は、政府案発表の一日前である25日に帰国し次第、辞意表明をすると発表された。
だが、チン長官の辞退が基礎年金という燃え上がっている‘大統領選挙公約不履行’の火を消すことは難しい展望だ。 むしろ‘公約履行放棄’宣言で論議に再点火する分岐点になる可能性が大きい。 コ・ヒョンジョン老年ユニオン事務局長は22日 「基礎年金政府案が発表され次第、保守的な高齢者たちを含め万民共同会を開いて色々意見を聞いて、その結果により公約破棄の責任を厳重に問うつもり」と明らかにした。 コ事務局長は 「この際、朴槿恵大統領が保健福祉部長官や国民幸福年金委員会の陰に隠れず、直接国民の前に出てきて‘税金を増やしてでも公約を履行する’とか、‘公約を守れないことになって申し訳ない’との謝罪をして代案を提示しても何らかの結論を出さなければならない」と指摘した。
‘国民年金を正す国民行動’に参加した民主労総のキム・ギョンジャ副委員長も「(所得水準を3区間に分けて差別支給するものの下位30%にのみ20万ウォンを全額支給することにしたという)マスコミの報道を見れば、政府は30%にのみ20万ウォン公約を守るということだ。 すなわち国民の70%に対して公約詐欺を働いたと見るほかはない。 (この法案が確定すれば)下半期に最も重要な闘争事案として政権と戦う」と明らかにした。
公約破棄論議の火は定期国会時期をむかえて自然に汝矣島(ヨイド)に移るものと見られる。 政府案が確定すれば基礎老齢年金法改正などの手順を踏まなければならない。 民主党は自らの大統領選挙公約どおり所得下位80%に20万ウォンずつ定額支給しなければならないという立場に変わりがない。 国会保健福祉委員会所属キム・ヨンイク議員(民主党)は「政府案がどのように出てくるのかに関わりなく、すでに長官辞退説が出てきていることに非常に当惑している。 基礎年金をはじめとしてこの政府の福祉政策日程が延ばされ方向が混乱しかねない」と話した。
基礎年金公約で老人たちの票を大挙貰っても、これを守れなくなったセヌリ党側の悩みも深まっている。 匿名を要求したセヌリ党議員は「とにかく国民が政府案をとうてい受け入れられないと言えば(大統領府とセヌリ党など与党が)基礎年金問題を考え直さなければならない」として後続措置の必要性に言及した。
ソン・ジュンヒョン、ソンチェ・ギョンファ記者 dust＠hani.co.kr
訳J.S(1788字)
