市民団体・労働界 強力反発
政府、明日 最終案発表するもよう
* 格差支給:10万～20万ウォン
公約破棄論難をかもしている基礎年金制度の最終案として、所得下位70%の老人に国民年金加入期間と連係して基礎年金を格差支給する方案が確実視されている。 この案は、老人貧困問題を解決する上で非常に不十分であるのみならず、国民年金誠実納付者に不利に働くという問題点などを内包しており、論難がより一層拡大する展望だ。
24日、保健福祉部と関連市民団体などの話を総合すれば、政府は65才以上の老人のうち、所得下位70%に属する老人たちに国民年金加入期間に応じて格差を設け基礎年金を支給する方案を最終的に検討中だ。 政府案は国民年金未加入者には20万ウォンを基礎年金として支給し、国民年金加入者については加入期間に応じて10万～20万ウォンずつを差別支給すると言う。
だが、この案は基本的に国民年金加入者の加入期間が長いほど基礎年金受領額が少ない構造であることに加え、現行基礎老齢年金制度に比べて‘未来の老人’である20～50代の青年・壮年層に不利になるという点で関連団体の反発を買っている。 基礎老齢年金は2028年以後には国民年金加入有無と関係なく65才以上の老人の内、所得下位70%に対して現在の貨幣価値で20万ウォン程を支給することになっている。 政府が検討中の案どおりに施行されれば、国民年金加入期間が長い現在の青年・壮年層はその半分にあたる10万ウォンだけを受け取ることになる。
基礎年金は‘65才以上のすべての老人に20万ウォンずつ支給’を約束した朴大統領の当初公約から後退を繰り返し、所得下位70%だけに支給することに支給対象が縮小されたのに続き、所得または国民年金と連係して格差支給する方案にまで後退し、結局は国民年金連係側に結論が出される雰囲気だ。
この日、政府案が知らされながら関連市民団体と労働界は「国民年金加入者を逆差別すること」とし強力に反発した。 参与連帯と全国民主労働組合総連盟(民主労総)等、26ヶの市民社会団体が参加した‘国民年金を正す国民行動’(年金行動)は「(政府案どおりならば)国民年金加入期間が長い人々が不利益を被る。 これは公的年金制度の根幹を揺るがしかねない」と話した。 政府の基礎年金政策が朴大統領の公約破棄はもちろん、普遍福祉という流れに逆行しているという批判だ。
年金行動は25日午前、ソウル鍾路区(チョンノグ)の参与連帯 欅ホールで記者会見を行い、今後の闘争方向を明らかにする予定だ。 民主労総も別途の記者会見を行い、対政府闘争方針を宣言するなど26日の政府最終発表を控えて関連団体の反発は頂点に達するものと見られる。
ソン・ジュンヒョン記者 dust＠hani.co.kr
訳J.S(1537字)
