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基礎年金、老人の70~80%にのみ支給…大統領選挙公約 大幅修正

登録:2013-07-17 21:23 修正:2013-07-18 00:48
所得下位70%が対象 差別支給
下位80%には20万ウォン全額支給など
3ヶ案を土台に8月に政府案確定
財源は全て税金から充当へ
ソウル松坡区(ソンパグ)新川路にある国民年金管理公団建物。

 "基礎年金は全額税金で調達されるが、大統領選挙公約が作られた6ヶ月以前の大韓民国の経済状況と現在はあまりにも違う。 (現在は)政府で1次追加経費予算を編成し、税収不足がイシューとして浮上している。" 老人貧困問題解決のために基礎年金の導入を議論してきた国民幸福年金委員会キム・サンギュン委員長が17日大統領選挙公約廃棄の理由に挙げたことは耳にたこが出来るほど聞いた‘経済状況の悪化’であった。

 保健福祉部長官の諮問機構である国民幸福年金委員会が17日に発表した基礎年金合意案は、予想通り大統領選挙公約から大きく後退したものだった。 合意案は△所得下位70%の老人に所得認定額(財産を所得に換算した金額と定期所得を合わせた金額)を基準として、最大月額20万ウォンとして差別支給△所得下位70%の老人に国民年金と連係して最大月額20万ウォンまで差別支給△所得下位80%の老人に月額20万ウォン定額支給など、大きく分けて三種類で構成された。

 福祉部は幸福年金委の議論結果を土台に基礎年金政府案を8月中に発表し、9月には国民年金法改正案を国会に提出する予定だ。 来年7月施行が計画された中で、現在は所得下位70%の老人だけに月額20万ウォンを差別または定額支給する方式が有力だ。 これにより‘65才以上のすべての老人に所得に関係なく月額20万ウォンずつ支給する’という朴槿恵(パク・クネ)大統領の大統領選挙公約は公式に廃棄手続きを踏むことになったわけだ。 幸福年金委は基礎年金の財源を全額税金から持ってきて、加入者の反発が激しい国民年金基金は使わないことにした。

 合意案には13人の民間委員中12人が署名した。 去る会議の時、幸福年金委を脱退した民主労総、韓国労総、韓国農業経営者中央連合会代表3人の内、キム・ギョンジャ民主労総副委員長だけが最後まで署名しなかった。 民主労総はこの日声明を出して「年金委員会の合意文は公約後退の退路を作り、公約不履行という政治的責任に対して免罪符を提供する意味しかない」と批判した。

ソン・ジュンヒョン記者 dust@hani.co.kr

https://www.hani.co.kr/arti/society/rights/596125.html 韓国語原文入力:2013/07/17 20:02
訳J.S(1071字)

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