"歯ぐきの骨が壊れ、実質恩恵は少なく
奥歯より前歯が急務" 指摘
大統領職引継ぎ委員会が朴槿恵大統領当選人の‘老人インプラント健康保険適用’公約の対象を大幅に縮小する方案を推進していて論難が予想される。 ‘4大重症疾患診療費100%保障’と‘すべての老人に基礎年金20万ウォン支給’公約に続き、再び公約後退の動きが知らされ、朴当選人が強調してきた‘信頼の政治’が口先だけの言葉になっているという批判の声が出ている。
17日、大統領職業務引継ぎ委員会と保健医療団体の話を総合すれば、業務引継ぎ委員会は2014年から施行される‘老人インプラント健康保険適用’政策を先ず‘75才以上老人の奥歯２本’を対象に始めた後、次第に拡大していくことにした。 朴当選人の公約には‘老人インプラント健康保険適用’とだけなっていて、この間この公約の適用対象が‘65才以上のすべての歯’と理解されていたガ、適用対象が大幅に縮小されることによって再び公約後退という批判が出ている。 保健福祉部の国民口腔健康実態調査結果によれば、2010年基準で75才以上の老人の場合、平均9.27本の歯が欠けている。
ウ・ソッキュン保健医療団体連合政策室長は「老人インプラント健康保険支援対象が制限され、朴当選人の老人福祉公約は結局全て後退した。 約束をよく守る政治家という言葉がすでに偽りになっている。 50%以下に下がった支持率を回復するためにも公約をきちんと守るよう願う」と話した。
また、前歯側にインプラントをすることがより効率的だが、奥歯から適用することにも問題があるという指摘が出ている。 歯科医であるキム・ヒョンソン保健医療団体連合政策委員は「インプラントは多額の費用がかかり、老人たちが代わりに入れ歯をしているが、この過程で歯ぐきの骨が不足して不便が激しければインプラント2～4ヶを植えて入れ歯に連結することができる。 この時、前面には骨が丈夫で危険な構造物がないため、インプラントは主に糸切り歯や前歯側に植える。 奥歯から行うことは非効率的だ」と指摘した。
キム委員はまた「結局歯をたくさん失ってインプラントが必要な低所得層の老人たちは、高い本人負担金のために恩恵を受けにくいので、奥歯側に1,2ヶだけして治療費用の半分ほどを賄える高所得層だけが恩恵を得ることになるだろう」と付け加えた。
大韓歯科医師協会のある役員は「75才以上になれば、ほとんど歯ぐきの骨が不十分でインプラントをすることが容易でないだろう。 ひょっとして骨移植を通じて行うならばその費用は途方もなく高くなるが、この部分に対して健康保険適用できなければ効用が殆どない」と語った。
キム・ヤンジュン医療専門記者 himtrain＠hani.co.kr
訳J.S(1319字)
