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全国金属労働組合三星(サムスン)電子サービス支会所属の労働者たちが7月14日午後、ソウル銅雀区(トンジャクク)のソウル女性プラザで創立総会を開いた。 ウィ・ヨンイル支会長(左から５人目)が支会の公式スタートを宣言し、労組旗を振る中で組合員がスローガンを叫んでいる。 キム・ジョンヒョ記者 hyopd＠hani.co.kr

　雇用労働部が三星(サムスン)電子サービスの不法派遣疑惑に対して16日免罪符を与える決定を下すや労組と共同対策委員会側は激烈な反応を見せた。 三星を不法派遣疑惑で告発するなど刑事措置まで行う態勢だ。

　三星電子サービス偽装請負共同対策委員会準備委員会(共同対策委員会)法律支援団のクォン・ヨングク弁護士は、雇用部の随時勤労監督結果発表の後 「雇用部の勤労監督結果が客観性を欠如した政治的な判断だと見る。 不法派遣疑惑がある三星電子サービスを刑事告発することもありうる」と話した。 共同対策委員会もこの日出した公式声明書で「三星電子サービスの偽装請負とこれに対し免罪符を与えようとする雇用労働部の随時監督の実体を明らかにするにあたり断じて躊躇したり退くことはない、今後偽装請負に対する検察告発を積極的に考慮する」と公式発表した。

　三星電子サービス非正規職支会が所属している全国民主労働組合総連盟金属労組も足早に動き出している。 金属労組は今回の雇用部の随時勤労監督結果自体に大きな比重を置かないという態度だ。 金属労組は 「間接雇用されて血の涙を流して仕事をしながら、三星電子サービスの動きを注視してきた数多くの労働者の熱望を無視する行為」として反駁声明を出した。 金属労組のイ・サンウ未組織非正規室局長は「雇用労働部の監督結果は自らが行った1次的調査結果に過ぎない。 検察に不法派遣を告発して実体を糾明する予定だ」と明らかにした。 民主労総も声明を出して「三星電子サービスが不法派遣を行った明白な事実を証明し、必ずそれに対する責任を負わせる」とし闘争を予告した。

イ・ジョングク記者 jglee＠hani.co.kr