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全国金属労働組合三星(サムスン)電子サービス支会所属の労働者たちが2013年7月14日午後、ソウル銅雀区(トンジャクク)のソウル女性プラザで創立総会を開いた。 ウィ・ヨンイル支会長(左から５人目)が支会の公式スタートを宣言し、労組旗を振る中で組合員がスローガンを叫んでいる。 キム・ジョンヒョ記者 hyopd＠hani.co.kr

　三星(サムスン)電子サービスの協力会社労働者486人に続き、518人が追加で三星を相手に勤労者地位確認訴訟を起こすことにした。

　三星電子サービス共同対策委員会は1日 「実質的な使用者である三星電子サービスに法律的に勤労者であることの確認を受けるため518人が2次勤労者地位確認訴訟を2日にソウル中央地裁に出すことにした。 (三星側が)実質的な使用者同然に協力業者職員を直接指揮・監督して使っているので、最高裁判例が提示している要件に則り暗黙的勤労契約関係が成立しているか、或いはそうでなくても不法派遣関係に該当するので、原告は三星電子サービスに対し勤労者の地位を持つ」と話した。

　支会所属の労働者たちはその根拠として、協力会社には経営上の独立性がなく、三星電子サービスの労務代行機関に過ぎず、協力会社職員の賃金を三星が実質的に支給してきた疑いを集中提起してきた。

　これにより三星電子サービスの職員であるか否かを法的に争う協力会社の修理エンジニアは計1004人に増えた。 協力会社の修理エンジニア(6000人余り)の16%を越える規模だ。 1日現在、協力会社職員の中で全国金属労組三星電子サービス支会に加入した組合員は1500人余りだ。 シン・チャンソプ支会事務長は「非組合員も訴訟人団に含まれている」と話した。 イム・インテク記者