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日本軍慰安婦被害者である金福童（キム・ボクトン）ハルモニ(中央)と挺身隊問題対策協議会の尹美香（ユン・ミヒャン）代表(右側)、チョン・テヒョン、安聖民（アン・ソンミ）国際チーム長らが４日午後、ソウル世宗路米国大使館に入っている。彼女らは今月22日、スイス、ジュネーブで開かれる国連人権理事会で米国など各国代表が日本軍慰安婦問題を提起することを要求する要請書をこの日、米国大使館側に手渡した。キム・ポンギュ記者 bong9＠hani.co.kr

　20年前、日本が軍慰安婦動員の強制性を認めたいわゆる‘河野談話’を発表した当時、日本政府調査団に慰安婦強制動員実態を証言した被害者16人中14人が死亡したと伝えられた。 生きている2人の健康状態も良くなく、日本政府の謝罪と反省を受け取る作業に速度を上げなければならないという声が出ている。

　4日、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)関係者などの説明を総合すれば、1993年に韓国を訪れた日本政府真相調査団に日本軍慰安婦強制動員の実態を証言した被害者16人中、現在の生存者は2人であると把握された。 彼女たちはユン・某(82)、キム・某(87)ハルモニで、現在健康状態が深刻だ。 挺身隊対策協関係者は「お二人とも健康状態が非常に良くない。 1人は痴呆を病んでいて、もう1人は高血圧と糖尿で看病人の世話を受けている」と明らかにした。

　これら慰安婦被害者は1993年7月に訪韓した日本調査団に慰安婦として強制動員された事実を証言した。 彼女たちの証言は同年8月4日に発表された日本政府の‘いわゆる従軍慰安婦問題に関して’という題名の報告書に決定的影響を及ぼした。 当時発表者であった河野洋平官房長官の名前を取って‘河野談話’と呼ばれたこの発表で、日本政府は日本軍の慰安婦強制動員を公式に認めた。

　しかし最近自民党政権を中心にした日本保守勢力は河野談話を‘自虐史観’として蔑視しながら‘慰安婦強制動員の証拠はない’という主張を再び掲げている。 反面、国内の慰安婦被害者はきちんとした謝罪も受けられないままに高齢で亡くなっているのが実情だ。

　こうした中、最近北韓の‘朝鮮日本軍性奴隷および強制連行被害者問題対策委員会’(朝対委)が日本の性奴隷犯罪、歴史歪曲、独島(ドクト)領有権主張、軍国主義復活などを主題とする討論会開催を南側に提案した。 キム・ドンヒ挺身隊対策協事務局長は「朝対委側から来る29日頃に中国、瀋陽で南と北、国外女性団体が参加する討論会を開こうと先月31日提案してきた。 現在積極的に検討している」と話した。

キム・ギョンウク記者 dash＠hani.co.kr