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河野洋平元官房長官

　第2次世界大戦当時‘慰安婦’動員の強制性と日本軍の介入を日本政府が認め謝罪したいわゆる‘河野談話’が4日で発表20年をむかえた中で、この談話が存廃の岐路に立っている。 安倍晋三総理が率いる日本政府は‘修正すると言ったことはない’(菅義偉 官房長官)と一歩後退した状態だが、安倍総理ら日本政界の相当数の要人が事実上これを否定している。

　宮澤喜一(自民党)内閣の時期である1993年8月4日、河野洋平官房長官が発表したこの談話は "慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した" と明らかにした。 また、慰安婦募集も "甘言・強圧によるなど本人の意思に反して募集された事例が数多く、官憲等が直接これに加担した" と明らかにして "(日本政府は)いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる" と表明した。

　この談話は1990年から韓国で真相究明および日本の謝罪・賠償要求運動が本格化して、国際社会の圧力も強まる中で出てきたものだ。 たとえ日本政府が動員の強制性を曖昧に認めた点など限界も指摘されたが、その後に侵略と植民支配を謝罪した村山談話(1995年)の礎石になるなど日本歴史認識の新しい道しるべになった。 韓国の慰安婦ハルモニが拒絶したりもしたが、日本は河野談話発表の後‘アジア女性基金’を作り、慰安婦ハルモニに対する賠償を試みもした。

　このような歴史認識を‘自虐史観’と批判して、慰安婦強制動員の歴史を否定しようとする保守右翼の攻勢に先鋒として乗り出した人が安倍晋三現総理だ。 第1次安倍内閣(2006年9月～2007年9月)の総理時代、彼は 「慰安婦を強制的に連行した証拠はない」という言葉で河野談話修正の火ぶたを切った。 しかし、米国下院が日本政府が慰安婦強制動員を認め謝罪することを要求する決議案を採択するなど国際社会の圧力が強まって、安倍総理は尻尾を巻いた。

　2012年12月の総選挙で自民党が圧勝をおさめ、二回目に総理職に上がった安倍は成し遂げられなかった恨みをはらすかのように、再びこの問題に執着した。 選挙運動過程で 「自民党が執権すれば河野談話と村山談話を再検討する必要がある」と明らかにした安倍は総理になるや「新しい歴史認識を込めた安倍談話を出す」と宣言した。

　今回も韓国などの反発と国際社会の憂慮が高まり、一歩退いた。 菅義偉官房長官は去る5月7日「(河野談話)修正を含む検討を挙論したことはない」と言い逃れた。 しかし、すでに内心はみな明らかになった後であった。 米国カリフォルニア州グレンデール市の‘平和の少女像’設置に対して、菅官房長官は去る7月27日「日本の立場と合わないものだ。 現地で米国側関係者に適切な対応を要求している」と話した。

　日本国内の保守勢力の間にも慰安婦動員否定の動きが広がっている。 橋下徹 大阪市長(日本維新の会共同代表)は去る5月13日「(戦争の時)慰安婦は必要だった」と妄言を吐いた。 日本で最大発行部数を誇る保守紙<読売新聞>は去る1日付社説で「最近米国カリフォルニア州グレンデール市に日本軍慰安婦少女像が設置されるほどに河野談話が論拠を提供した」として「‘性奴隷’という歪曲を是正するためにも河野談話の再検討が不可欠だ」と主張した。 イ・ヨンチェ 恵泉女学園大学教授(政治学)は「日本の暴走を防ぐためには河野談話でも守らなければならない状況」と話した。

東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr