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　先月、参議院選挙で勝利して衆・参議院共に安定議席を確保した安倍晋三 日本総理政府が‘平和主義’を骨格とした戦後体制からの離脱を本格化している。 憲法解釈を変えて日本が戦争に介入できるよう‘集団的自衛権’の行使を容認しようとする動きを可視化しており、8月15日 日本の‘終戦記念日’に閣僚の靖国神社参拝を許容するなど、歴史認識修正も露骨化している。 ‘慰安婦’動員の強制性と日本軍の介入を日本政府が認め謝罪した‘河野談話’も4日で発表20年をむかえた中で、存廃の危機に立たされている。

　3日<読売新聞>報道によれば、安倍総理が設置した専門家会議である‘安全保障の法的基盤再構築に関する懇談会’の座長代理(副代表格)の北岡伸一 国際大学学長はこの新聞と行ったインタビューで「第1次安倍内閣の時に考慮した集団的自衛権行使の4類型にとどまらず、集団的自衛権を全面許容する内容の新しい憲法解釈を提案する方針」と話した。

　集団的自衛権は同盟国が侵略にあえば、自国が侵略されたものと見なし交戦に参加できる国際法上の権利だ。 歴代日本政府は‘平和憲法’と呼ばれる現行憲法解釈上、日本は集団的自衛権を行使できないと判断してきた。 しかし安倍政府は1次内閣で試みたが中断した憲法解釈の変更を今回はゴリ押しし、事実上の改憲を試みている。 <読売新聞>は "集団的自衛権行使の際、国会の事前承認を受けるようにするなど乱用にブレーキをかける装置は用意する方針" と伝えた。

　日本は憲法が軍隊の保有を禁止しているが‘自衛隊’は事実上軍隊の役割をしている。 ここに日本が集団的自衛権を全面的に行使できるようになるならば、いわゆる‘平和憲法’は改憲がなくとも事実上無力化される。 北岡学長は「9～12月の間に整理された報告書を提出するだろう」と話した。 安倍総理は憲法解釈変更に重要な役割を果たす内閣法制局の長官を集団的自衛権行使に積極的な小松一郎駐フランス大使に近い将来交替する方針だと日本言論は伝えた。

　2次大戦時のA級戦犯が合祀された靖国神社に対する閣僚参拝も露骨化している。 <朝日新聞>は稲田朋美 行政改革相が今月15日、日本の‘終戦記念日’に合わせて靖国神社に参拝することにし、去る1日総理官邸の承諾を得たと報道した。 自民党の高市早苗 政調会長もこの日靖国神社に参拝することにしたと新聞が付け加えた。 安倍総理は閣僚の靖国神社参拝を擁護しており、自身も参拝する機会を伺っている。

　日本のこのような動きは周辺国の憂慮を高めている。 李源潮 中国副主席は3日、国連環境会議に参加するため中国を訪問した鳩山前日本総理に会い「今、中-日は厳重で困難な局面に直面している。 両国は歴史と現実を直視して歴史を教訓にして未来に向けて問題を解決しなければならない。 日本が過去を忘れず、未来の他山の石とするよう願う」と話した。 韓国外交部当局者は日本の憲法解釈変更の動きに対して「平和憲法と専守防衛(守備的な防御)の原則を遵守し、国際社会の平和に資する方向で透明性をもって進まなければならない’と話した。

東京、北京/チョン・ナムグ、ソン・ヨンチョル特派員、パク・ビョンス記者 jeje＠hani.co.kr