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全国金属労働組合 三星(サムスン)電子サービス支会に所属する労働者たちが14日午後、ソウル銅雀区(トンジャクク)のソウル女性プラザで創立総会を開いた。 ウィ・ヨンイル支会長(左から５人目)が支会の公式スタートを宣言して労組旗を振る中で組合員がスローガンを叫んでいる。 キム・ジョンヒョ記者 hyopd＠hani.co.kr

　三星電子サービス協力業者の一部職員たちが法定勤労時間、時間外手当支給など勤労基準法の遵守を要求して8月から延長勤労、土曜当直を拒否することにした。 三星電子サービスの偽装請負・不法派遣問題に火が点いた以後、表面化した最初の‘順法闘争’だ。 蔚山(ウルサン)・浦項(ポハン)で始まったこのような動きにソウル・仁川(インチョン)の職員たちも同調しており、参加者は一層増える展望だ。

　4ヶ所のサービスセンターがある蔚山のあるサービスセンター協力会社職員は「適法な手当て支給なしには週40時間を超過する勤務をしないことで蔚山全域の内・外勤修理エンジニアどうしが初めて合意し、同意する職員らが社長に各自要求案を伝達した」として「今日まで会社側回答がなく8月1日から平日午後6時以後と土曜勤務をしないことにした」と31日明らかにした。

　この場合、日曜日を除いて朝9時から午後6時まで運営してきた蔚山のサービスセンター4ヶ所は代替人材投入がないならば土曜日は閉店することになる。 平日にも夜8～9時まで残業処理をしてきただけに、定時退勤が続けば顧客の修理依頼処理時間は2～3倍程延びると予想される。

　この地域のある協力会社職員は「１件当たりの手数料に時間外・休日勤労手当てなどが含まれているというが、一定せず訪問したが修理資材が必要で修理が延期されれば除外されるなど例外が多い」として「手当てをまともに支給してこそ週当り52時間(延長勤労12時間含む)に応じると要求した」と話した。 勤労基準法上の延長勤労は当事者間の合意を前提としている。

　協力会社の職員たちは平日朝8時から夜8～10時まで、需要期には日曜日を含め週当り最大100時間の長時間勤労をさせられていると話す。 全国金属労組三星電子サービス支会ラ・ドゥシク副支会長は「当初は土曜勤務も午後1時までだったが昨年変わった三星電子サービス代表理事が午後6時まで延ばした。 職員の同意過程はなかった」と話した。

　サービスセンター2ヶ所がある浦項(ポハン)では、去る27日に土曜勤務をすでに拒否した。 サービスセンター内勤職員は午後1時頃に退勤し、外勤エンジニアたちは出勤しなかった。 三星側は大邱(テグ)・慶州(キョンジュ)協力会社職員6人ほどを代替投入し、協力会社の社長は11人を人事委員会に回付した。

　金属労組と支会は三星電子サービスと協力会社に対し、去る19日から交渉を提案してきたが拒否された。 これに対し協力会社職員らが個別的に勤労基準法にともなう自身の権利を直接主張している状態だ。 金属労組パク・ジュヨン労務士は「三星を相手に個人が自身の権利を主張することは構造的に難しい。勇気を必要とすることだ」と話した。

　三星電子サービスは「私たちが明らかにする立場にはないが、顧客の被害が憂慮され(勤務拒否など)そんなことがないことを望む」と話した。

イム・インテク記者 imit＠hani.co.kr