"窮極目的は大運河" 明示
‘水深3m・堰6ヶ’国土部案 座礁
洛東江 水深6m ‘大運河案’勝利
対国民詐欺の素顔があらわれた。 ‘４大河川再生事業’が‘韓半島大運河’に切り替わることを前提に推進されたという事実が、当時の国土海洋部を中心にした４大河川再生企画団の秘密文書を通じて立証された。 特に‘王次官’と呼ばれ、国政全般に深く関与したパク・ヨンジュン前国務総理室国務次長が‘韓半島大運河’方式に積極的だったことがわかった。
30日、民主党キム・ヒョン議員が監査院に提出させた企画団の内部文書は、国民的抵抗に直面した韓半島大運河を４大河川再生事業に包装するための‘姑息な手’で埋め尽くされていた。 2009年2月13日、４大河川再生企画団長が作成した‘主要争点業務協議結果報告’文書を見れば、国土部はパク・ジェワン当時大統領府政策首席、パク・ヨンジュン当時国務次長、オ・ジョンギュ大統領府国策秘書官と業務協議を行っていたことが分かった。
当時の協議対象は企画団が提示した最小水深2.5～3m案(国土部案)と最小水深6.1m韓半島大運河案だった。 パク前首席は「洪水疎通に問題がないなら国土部案で推進することが望ましい」という意見を明らかにしたが、パク前次官は 「韓半島大運河案は今の雰囲気では出来ない。 1段階で国土部案を推進して、経済が良くなり京仁(キョンイン)運河などで雰囲気が成熟すれば大運河案で推進」という意見を明らかにした。 オ秘書官もパク前次長と同様に「究極的目標(韓半島大運河)は同じ、段階的に推進する国土部案が望ましい」という意見を明らかにした。 これは全て李明博前大統領が2008年6月、ろうそく集会で政治的危機を迎えた後「国民が望まない大運河は推進しない」として大運河放棄意思を明らかにした後のことだ。
企画団は業務協議の直後である2009年2月16日‘４大河川再生推進現況報告’文書を通じて再度韓半島大運河案と国土部案の争点を整理した。 企画団は文書で「この間４大河川再生が事実上の大運河という反対側攻勢が深刻だった」として「大運河案のように直ちに貨物船運航に必要な水深6.1mとする場合、政府の信頼度低下はもちろん反対側に攻勢の口実を提供する可能性が高い」と分析した。 しかし国土部案もやはり大運河を念頭に置いていた。 企画団はこの文書で「今後、地域要求に応じて大運河を推進する場合にも技術的経済的困難なしに追加浚渫(3～4m)等で運河推進が可能だ」として「４大河川再生事業の究極的な目的(大運河)は同じ」と書いた。
結果は大運河案の勝利であった。 国土部４大河川再生推進本部が2009年7月に公式発表した‘４大河川再生マスタープラン’は洛東江河口堤防～漆谷(チルゴク)堰間200km余りの水路を最小水深6mで浚渫することにした。 当初の国土部案は中・小規模(高さ8m内外)の6ヶの堰だけを建設すれば充分と提案したが、実際の４大河川全域に建設された堰は大規模堰6ヶ(高さ20m内外)を含め16ヶに増えた。 国土部案は当初13.9兆ウォンの予算が投入される予定だと推算したが、結局22兆ウォンの財源を食い尽くす怪物が誕生した。 当時企画団関係者は「すべての川は堆積現象が起きる。 特に洛東江は堆積現象が激しい川だ。 絶えず再浚渫して水深6mを維持するのは狂気の沙汰に近いが、実際にそれが起きてしまった」と告白した。 ノ・ヒョンウン記者 goloke＠hani.co.kr
訳J.S(1736字)
