MB政府の失政で足を引っ張られるかも…朴大統領‘４大河川と一線画す’
大統領府 "いつかは明らかになる真実"
入札不正・予算浪費 火が付くや朴大統領、批判的態度に変身
‘前-現 対立’映ることには警戒
総理室 調査委構成などに弾み
入札不正 高強度捜査 予告
"真実がいつまで隠しおおせるか? いつかは明らかになることだったと見る。"
監査院が‘４大河川事業が実際には大運河再推進を念頭に置いて設計されたもの’と発表したことと関連して、ある大統領府の要人が11日した話だ。 朴槿恵(パク・クネ)大統領と大統領府の雰囲気もこれと違わない。 大統領府は前政権をわざわざ標的とする必要は無いが、だからと言って明らかになる事実をかばう必要もないという態度を明確にしている。
監査院発表後、イ・ジョンヒョン大統領府広報首席の強硬発言もこのような脈絡から出たと見ることができる。 彼は 「監査結果が事実ならば、国家に途方もない損害を負わせた大変なことであり、国民を欺いたことになる。 全貌を明確にして対策を用意する」と明らかにした。 朴大統領が不当だと感じる事案に対して示す‘冷たい反応’がイ首席の発言にそっくり反映されたわけだ。
朴大統領が初めから４大河川事業に非常に批判的だったわけではない。 大統領選挙当時、朴大統領はテレビ討論で「今後、洪水期を過ぎてみて、その結果により誤った点があるならば委員会などを構成して検討する」と話した。 だが当選した後、４大河川関連監査結果が出て不正に火が付き朴大統領の態度も変わった。 朴大統領は特に莫大な予算浪費を把握した後からこの問題の深刻性をより強く感じたという。
大統領府内部的にも今回の機会に４大河川事業に対しては確実な‘線を引いて’対応するのが良いという判断をしたものと見られる。 監査院監査と検察捜査等を通して４大河川事業の問題点が続々と明らかになり、世論が全般的に４大河川事業に批判的という点も念頭に置いた。 今後、洪水になって緑藻、欠陥工事などの問題が継続的に起きる可能性が高いので、責任所在を明確にしておかなければ現政権にとって重ね重ね負担にならざるをえないという点も考慮しているようだ。
ただし大統領府は今回の事態が‘前政府 対 現政権の対立’と映ることについては極度に警戒している。 大統領府関係者は「喧嘩をしようというつもりは絶対ない。 昨日出てきた監査結果は国会が監査院に監査要請をした事案だ。 結果が出たので、これに伴い国会が後続措置をして政府も問題を補完して行けば良い」 と話した。 ４大河川事業不正等を通して前政府の核心人士に対する人的清算を試みることなどには広がらないという話だ。
一方、遅々として進まなかった真実糾明作業は弾みをつけることになった。 国務総理室は去る5月末、国家政策調整会議を開き４大河川事業調査委員会を6月中に構成すると明らかにした経緯がある。 だが、前の政府の時に４大河川関連主務部署が４大河川事業に賛成した人々も委員会に含めなければならないと主張しており、まだ委員会が構成できていない。 大統領府が‘全貌を明確にせよ’と言っただけに委員会のスタートと活動にも力が付けられる可能性が高まった。
入札談合・受注に対する検察捜査も変数になりうる。 10日に拘束されたウォン・セフン前国家情報院長の疑惑も建設会社の４大河川事業入札不正を捜査して火が付いた。 政府が不正清算意志を明らかにして、検察が大型建設業者6社と関連下請業者数十社を押収捜索しただけに、４大河川事業に関連してどこへ飛び火するかは分からない。
ソク・ジンファン記者 soulfat＠hani.co.kr
訳J.S(1826字)
