2009年 大統領府 "運河再推進に備え必要" 指示
国土部、当初計画より堰の大きさ・浚渫規模を拡大
運河コンソーシアム 建設会社が工事…容易に談合
李明博政府が韓半島大運河の再推進を布石として４大河川事業を設計したことが明らかになった。 当時政府は「大運河と４大河川事業は別個」と主張したが、事実上国民を欺いたことが露見し波紋が予想される。 また、すでに談合が摘発された４大河川1次ターンキー工事に続き、2次ターンキーおよび総リン処理施設(下水汚染低減施設)工事でも‘脇役入札’等の価格談合情況が摘発された。
監査院は10日このような内容を骨格とした‘４大河川興し事業設計・施工一括入札など主要契約執行実態’監査結果を発表した。 今回の監査は監査院が去る1～3月国土交通部と公正取引委員会などを対象に談合疑惑と入札不条理を集中点検した結果だ。 監査院の監査結果を見れば、国土部は李明博前大統領の大運河中断宣言(2008年6月)以後である2009年2月 「社会的条件変化により運河が再推進されることもありうるとして、これに対する備えが必要だ」という大統領府の要請により、大運河再推進に問題ないように４大河川事業のマスタープランを樹立した。 この時、国土部は４大河川を2.5mだけ浚渫しても困難なく、今後の追加浚渫などで大運河推進が可能だと報告したが、大統領府は水深が6mになるように掘削しろと指示した。
これに伴い、現代建設、大宇建設、三星(サムスン)物産、GS建設、大林(テリム)産業で構成された京釜(キョンブ)運河コンソーシアムがそのまま４大河川事業に参加することになり、これらがコンソーシアムを通じて落札予定者を事前協議するなど容易に談合を犯すことができたことがわかった。 建設会社のホテル会合など談合情況が捉えられたにも拘らず、国土部は特別な制裁をせずに2011年末までに竣工するために事業費4兆1000億ウォン規模の1次ターンキー工事を一気に発注して八百長を事実上ほう助したことも今回明らかになった。 特に大運河推進案を考慮するために当初計画より堰の大きさと浚渫規模を拡大することによって水深維持のための維持管理費増加、水質管理困難などの弊害が憂慮されると監査院は指摘した。
今回の監査では公取委が４大河川1次ターンキー工事談合事件を処理する過程で、2011年2月審査報告書草案を作成したが、1年以上放置して翌年5月に全員会議に案件を上程した事実も確認された。 さらには八百長を主導した建設会社には課徴金を加重賦課(最大30%以内)することができるのに、これを放棄し当初1561億ウォンだった課徴金を1115億ウォンに割り引いた過程も釈然としないと指摘された。
監査院はこれと共に４大河川2次ターンキーおよび総リン処理施設工事と関連して公取委が談合有無を調査しなかった21件を点検した結果、5件のターンキー工事で‘脇役入札’、13件のターンキー工事で入札者間入札金額差が1%以内である価格談合情況を確認し、公取委員長に違反行為を調査しろと通知した。 大統領府も真相把握と対策準備を促した。 イ・ジョンヒョン大統領府広報首席は「監査院監査結果が事実ならば、国家に途方もない損害を負わせた大変なことだ。 関係部署でも全貌を確実に把握してこれ以上被害が増えないように対策を用意しなければならないだろう」と話した。
チェ・ジョンフン、ソク・ジンファン記者 cjhoon＠hani.co.kr
訳J.S(1748字)
