統合進歩党は15日、4大河川事業が大運河推進を念頭において行なわれたという最近の監査院監査結果と関連して、李明博前大統領を業務上背任の疑いで検察に告発した。
オ・ビョンユン進歩党院内代表はソウル中央地検に告発状を提出しながら、「李明博前大統領が大運河事業を推進する目的で4大河川事業の規模を不必要に拡大することによって(当初事業予算より) 8.3兆ウォンをさらに過多支出し、維持管理費用も更にかかるようにするなど、国家と国民に経済的損失を加える業務上背任を犯した」と告発理由を明らかにした。 進歩党は李明博政府時期のチョン・ジョンギル前大統領室長、チョン・ジョンファン前国土交通部長官、キム・ドンス前公正取引委員長、クォン・テギュン前調達庁長も同じ疑いで告発した。
進歩党はまた、4大河川工事を受注した建設会社の談合行為をほう助して、他の建設会社が工事を引き受けられないようにしたとし、チョン・ジョンファン前長官とクォン・テジュン前庁長を‘職権乱用権利行使妨害’の疑いでも告発した。 キム・ドンス前委員長も談合事件に適切な処分をしなかったという理由で、職務遺棄の疑いで追加告発した。
オ院内代表は 「国民を欺瞞して22兆ウォンの血税を浪費して、私益のために国家権力を誤用した集団に責任を問おうとする。 朴槿恵(パク・クネ)政府も4大河川事業に対する真相調査を実施し責任者を処罰するべきで、4大河川復元対策を出さなければならない」と促した。
ソン・ホジン記者