韓-米 総額支給…残ってもアメリカのもの
日本 分担金 14年間に32%減らす
24日ソウルで2014年から政府が駐韓米軍に支払わなければならない‘防衛費分担金’を決める第9次交渉2次会議が始まった。 今回の機会にわが国政府が米国に支払わなければならない分担金を‘総額基準’で決めている韓-米分担金協定の既存枠組みを脱却し、日本のように支給義務対象を個別に羅列する‘項目基準’に変える方案も検討しなければならないという指摘も出ている。
日本防衛省がホームページに公開している‘米-日防衛費分担金協定’(2011年締結)を見れば、日本政府が駐日米軍に支給しなければならない防衛費分担金の項目を△労務費△電気・ガス・水道費△訓練費など、大きく３項目に分けている。 これに対し、前回の韓-米第8次分担金協定(2008年締結)では費用を△人件費△軍事建設費△軍需支援費に区分するなど多少違いがある。
しかし、これよりさらに本質的な差異は韓－米協定が毎年韓国政府が米国政府に支払わなければならない分担金を‘総額基準’で決めていて、日－米協定は具体的な‘支出項目’を決め打ちしている点だ。 すなわち、日－米協定1条は労務費を定めているが、支給対象として基本給、地域手当、解雇手当、扶養手当、隔離地手当など数十種類の項目を羅列している。
これにとどまらず、日－米協定には "米軍がこれらの経費を節約に一層努める" (4条)という‘節約規定’が含まれており、 "日本政府が負担する経費の具体的金額を決定し、当該決定を米国に対し速やかに通報する" (5条)と規定している。 支払項目と水準は両国が合意して決めるが、これにともなう具体的な支給額を決定するのは日本政府であることを明確にしている。 これに対し韓－米協定は、韓－米両国が米国に毎年支払わなければならない分担金総額(2条)を提示した後、これをいついくら支給する(3条)という具体計画を定める簡単な構造になっている。
そのために韓－米協定では駐韓米軍が数千億ウォン台の莫大な分担金を使い残してもこれを統制できないという問題が発生する。 しかし、日－米協定ではこういう事は起きえない。
具体的な交渉でも日本政府は日本の困難な財政条件などを積極的に主張し、少なからぬ分担金削減を成し遂げたことが把握される。 笹本浩 日本参議院外交防衛委員会調査員らが2011年3月に作成した報告書を見れば、日本政府は米国政府と駐日米軍労働組合などを説得し、毎年 分担金規模を少なからず減らしてきたことが確認される。 今年の防衛費分担金総額は1860億円(2兆700億ウォン)で、最高を記録した1999年の2756億円(3兆748億ウォン)に比べ32%も減った。 笹本調査員は報告書で "防衛費分担金と関連した社会・経済・財政状況が大きく変わり、これまでの慣行に従うことは国民の理解を得ることができない" と指摘している。 日本のみならず韓国の状況にも完全に一致する指摘と読まれる。 キル・ユンヒョン記者 charisma＠hani.co.kr
訳J.S(1416字)
