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2014年から適用される第9次防衛費分担特別協定締結のための韓-米間第1回交渉が7月2日ワシントンで開かれた。

　米国は韓国が在韓米軍の人件費を除いた駐留費用(非人的駐留費)の40～45%しか負担しておらず不公平だと言い、50%の負担を要求している。 米国のこのような主張は韓国側の負担のうち防衛費分担金だけを認め、 KATUSA（訳注：在韓米軍部隊に配属された韓国軍兵力のこと) ・警察支援などの直接費と不動産賃貸料などの間接支援は全部無視したものだ。

　米国は1992年度韓国の負担が76%で世界最高水準だと満足感を表わした。 以後、私たちの防衛費分担金が大幅に増え、在韓米軍の数は減ったのに米国は2000年代から韓国の負担を40%台序盤とでたらめに低く評価してきた。 これは日本の負担をずっと70%台中盤と評価していることとも対比される。

　ところで＜平和と統一を開く人々＞が入手した韓・米国防部の統計(2010年基準)を見れば、私たちはすでに在韓米軍の非人的駐留費の65.1%を負担している。 ここに低評価された不動産賃貸価値、脱落した米国基地移転費用と米軍基地環境汚染治癒費用などを合わせれば、私たちはすでに70%を越えて負担している。

　交渉のたびに防衛費分担金の増額を強要してきた米国は、私たち国民の税金をとんでもないところにふんだんに使っている。 米国は2004年に米2師団移転費用は自分たちが負担すると協定(LPP)を結んでおきながら、防衛費分担金の中の軍事建設費を引き抜いて米軍基地移転費用に使っている。在韓米軍は2008年10月を基準として何と1兆1193億ウォンの防衛費分担金を米軍基地移転に使うために引き抜き、投機に脱税まで恣にした。

　米上院軍事委員会は最近の報告書で、韓国での軍事建設プロジェクトが適切な監督なしで推進されているとして、韓国の寄与が116億ウォンにもなる平沢（ピョンテク）キャンプ ホムプリスに駐留する米2師団のための記念館や16億ウォンに達する龍山（ヨンサン）米軍基地のための食堂施設のような疑わしいプロジェクト用の“あぶく銭”と見なされていると指摘した。

　韓－米間協約により韓国業者が引き受けることになっている軍需支援業務を、米国会社ロッキードマーティンの子会社に任せて2007年から2011年まで406億ウォンの不当利得を抱かせた事例もある。 「米国国防部監察官報告書」を見れば、米軍駐留費負担金のうち人件費11億ウォンを営利目的の米軍基地内ドラゴンヒルホテルの従業員の人件費として流用して摘発されたこともあった。

　1991～2013年の間に私たちの国防費が4.6倍増える一方、防衛費分担金は8.1倍も上昇した。 この期間、防衛費分担金が国防費に占める比重は1.4%から2.5%に2倍近く増えた。 米国の要求通りに防衛費分担金が再度増額されるならば、私たちは2014年から毎年1兆ウォン以上を負担しなければならない。

　私たちが今まで負担した防衛費分担金だけ合わせても、在韓米軍の装備価値約10兆ウォンを越える。 防衛費分担金を韓国軍戦力強化に投資したとすれば、在韓米軍が保有しているものに相応する装備を私たちが全部備えることができただろう。

　根本的に言って防衛費分担協定は、韓-米ソファ(SOFA)第5条により米国が全て負担することになっている在韓米軍駐留経費の一部を韓国に押し付ける不法な協定だ。 さらに、在韓米軍の性格は韓-米相互防衛条約に基づく対北防御から迅速機動軍に変わった。 私たちが対北防御任務を抜け出た在韓米軍のために基地を無償で賃貸する必要はなく、在韓米軍駐留経費を負担する理由はさらさらないのだ。

　したがって防衛費分担協定は早急に廃止されて当然だ。 直ちに廃止が難しいならば米2師団移転費用の転用とそれによる大規模減額、繰り越し額発生の源泉になっている軍事建設費の項目をまず廃止して、国益の損失を最小化させねばならない。

ユ・ヨンジェ＜平和と統一を開く人々＞米軍問題チーム長