国民年金加入対象(18～59才)人口の半分以上が年金恩恵を期待できない死角地帯に置かれているという分析が出てきた。
3日韓国財政学会と韓国租税研究院が主催した‘福祉死角地帯の現況と解決方案’セミナーで、キム・ウォンソプ高麗(コリョ)大教授(社会学)は経済活動人口(15才以上 労働能力・意思がある人口)の中で、国民年金に加入しなければならない18～59才勤労年齢人口(3279万3000人)の51.4%である1685万6000人が事実上年金恩恵から疎外されていると分析した。
キム教授によれば、死角地帯に置かれた代表的な層は学生と専業主婦など非経済活動人口1061万1000人、国民年金強制加入対象でない家族従事者(82万8000人)、基礎生活保障受給者など国民年金納付例外者(490万人)、国民年金未納者(51万7000人)等だ。
キム教授は狭い意味で国民年金の死角地帯は単純納付例外者と未納者集団を合わせた541万7000人だが、このように見れば年金を受け取れない非経済活動人口と低所得層の老人たちが排除されていると指摘した。 実際、2011年末基準で65才以上の人口の中で、公的年金受給者は29%にとどまっている。 キム教授は 「年金を受け取るといっても平均支給水準が加入者平均申告所得の15.4%に過ぎない。 年金死角地帯は現世代の老人と年金水準が低い階層まで包括してみなければならない」と主張した。
キム教授は年金死角地帯を解消するために、事業場の実態調査と国税庁の所得把握率を高めて、基礎老齢年金を基礎年金化することを提示した。 このような方案は基礎老齢年金を基礎年金化して国民年金と統合運営するという朴槿恵(パク・クネ)大統領の公約と似ているが、財政負担を国民年金に押し付けることにならないかとの論議を呼んだ経緯がある。
一方、チェ・インドク公州(コンジュ)大教授(社会福祉学)は‘雇用および労災保険の死角地帯解消方案’報告書で、全体の経済活動人口の中で雇用保険の死角地帯にある人口が1340万8000人で53.4%を占めていると分析した。 クォン・ウンジュン記者 details＠hani.co.kr
訳J.S(1066字)
