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　1940年代、韓国の若者たちを日本に強制徴用し辛い労役をさせた日本軍需企業に1人当り1億ウォンの損害賠償をせよとの判決が下された。 昨年最高裁が同じ趣旨の判決を下した後に具体的な損害賠償金額が決定された初めての判決だ。 強制徴用被害者が韓国の裁判所に訴訟を起こしてから8年、日本で訴訟を提起してからは16年ぶりの結実だ。 日本企業はこれに従わず上告する意向を明らかにした。

　ソウル高裁民事19部(裁判長ユン・ソングン)は10日、ヨ・ウンテク(90)氏など4人が新日鐵住金(旧 日本製鐵)株式会社を相手に提起した損害賠償訴訟の破棄控訴審で「原告に各1億ウォンを支給せよ」と判決した。 裁判所は「日本政府の不法な侵略戦争当時、核心軍需業者であった日本製鉄は幼い韓国民を欺瞞して動員し、生命と身体に危害を加えうる危険な労働をさせ、賃金もまともに支払わなかった。 このような行為は反人道的な不法行為に該当する」と話した。

　裁判所はヨ氏らが請求した損害賠償金額を全て認め「不法性の程度と期間および故意性、原告の被害程度、不法行為以後50年を超えて責任を否定してきた被告の態度および通貨価値変化などを総合的に考慮した」と話した。

　1943年に二十歳の青年だったヨ氏は、日本大阪製鐵所で2年間の技術訓練を受ければ韓国の製鉄所に技術者として就職できるという募集広告を見て日本に渡った。 だが、技術を習うどころか石炭を掘ったり、溶鉱炉で燃料を運ぶなど危険で単純な作業ばかりをさせられた。 会社は食事も賃金もまともに与えず、外出も禁止した。 余りに辛く逃げようとすればひどく鞭打った。

　1945年解放後にも日本製鐵は遅滞した賃金を払わなかった。 ヨ氏らは1997年日本製鐵と日本政府を相手に大阪地方裁判所に損害賠償訴訟を起こしたが、日本裁判所は1965年韓日協定で請求権が消滅したとし棄却した。 ヨ氏らは2005年韓国裁判所に再び訴訟を起こしたが1・2審共に敗訴した。

　だが、昨年最高裁は「日本裁判所の判決は日本の植民地支配が合法的という認識を前提にしたもので、日帝強制占領期間の強制動員自体を不法と見る大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突する」として、事件をソウル高裁に差し戻した。

　裁判所が今回の宣告をしながら仮執行できるようにし、ヨ氏らは直ちに強制執行申請ができることになった。 新日鐵住金が損害を賠償しない場合、原告は新日鐵住金を相手に国内財産現況を明示しろとの申請を裁判所に出した後に裁判所がこれを受け入れれば強制競売などの申請ができる。 チャン・ワンイク弁護士は「今回の訴訟の意味は、数多くの強制動員犠牲者の被害を回復し、彼らすべてが補償を受けるということだ。 新日鐵住金が自ら謝罪して賠償することが最も望ましい」と話した。

　だが、新日鐵住金はこの日の判決に遺憾を表し上告する意向を明らかにした。 新日鐵住金関係者は「徴用者などの問題を完全で最終的に解決した1965年日韓協定、すなわち国家間の正式合意を否定する不当な判決なので本当に遺憾だ。 迅速に最高裁に上告する」と話したと<連合ニュース>が伝えた。 菅義偉 日本官房長官も「日-韓間の財産請求権問題は完全に最終的に解決されたということが我が国の従来の立場」と話した。

　日帝強制徴用被害者らはわが国の裁判所に同様な訴訟を数件提起している状態だ。 来る30日に三菱重工業を相手に出した訴訟の破棄控訴審宣告が釜山(プサン)高裁から出る予定だ。 去る2月には軍需業者の不二越、3月には新日鐵住金を相手に被害者らがソウル中央地裁に訴訟を起こした。

イ・ギョンミ記者 kmlee＠hani.co.kr