hankyoreh

　国家情報院の大統領選挙世論操作事件に対して国民の多数が‘不法選挙介入・綱紀紊乱事件’と判断して、国会国政調査はもちろん朴槿恵(パク・クネ)大統領の立場表明が必要だと認識していることが明らかになった。 特に与野党が対立している国会国政調査に対して国民10人中8人が "国政調査が必要だ" という見解を示し、国家機関の誤りである以上は朴大統領の立場表明がなければならないという意見も65%を越えた。

　<ハンギョレ>が23日、世論調査専門機関である韓国社会世論研究所(KSOI)に任せて実施した世論調査で‘検察が発表した国家情報院の大統領選挙介入疑惑事件と関連してどの意見に共感するか’という質問に、58.3%が "国家機関が不法選挙に関与した綱紀紊乱事件" と答えた。 セヌリ党の "野党が国家情報院女子職員を不法監禁した人権蹂躪事件" という主張に共感するという応答は27.4%であった。 セヌリ党支持者の中で40.2%、与党傾向が強い大邱(テグ)・慶北(キョンブク)地域回答者の43.8%も‘綱紀紊乱’ということに共感した。

　‘国家情報院大統領選挙介入疑惑事件に対する国会国政調査が必要だと見るか’という質問には、78.4%が "必要だ" と答え、必要ない(19.0%)という意見を圧倒した。 セヌリ党支持者(62.3%)と大邱(テグ)・慶北(キョンブク)地域回答者(72.4%)の国政調査支持度も非常に高く現れて、政治的指向と関係なく国民の多数が国政調査を通した真実糾明に共感していることが確認された。

　国家情報院事件に対して朴大統領がどのようにしなければならないかを尋ねた質問には、65.6%が "国家機関の誤りである以上、大統領として立場を明らかにしなければならない" と答えた。 反面 "前の政府で起きたことであるからあえて立場を明らかにする必要はない" という意見は33.8%に終わった。

　2007年南北首脳会談で盧武鉉前大統領の西海(ソヘ)北方境界線(NLL)発言録をどのようにすべきだと見るかとの質問には、半分を越える57.1%が "論難を終わらせるために対話・録音収録など原文を全て公開しなければならない" と答えた。 "今後の国家首脳間会談が制約されかねないので公開してはならない" という意見は36.7%であった。 民主党支持者の52.9%も原文公開側に立った。 これは去る大統領選挙以後に続いてきたNLLに関連した政治攻防に対して‘不必要な論難を終わらせなければならない’という情緒が反映されたものと分析される。

　今回の調査は22日に全国19才以上の男女700人を対象に固定電話と携帯電話を半々に混ぜて任意番号かけ方式で行い、95%信頼水準に標本誤差は±3.7%だ。

キム・ナムイル記者 namfic＠hani.co.kr