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国家情報院‘南北首脳会談 対話抜粋本’恣意的解釈入れて作成

登録:2013-06-21 23:48 修正:2013-06-22 10:40
月刊朝鮮、報告書文書 報道
"西海(ソヘ)平和地帯 大きな絵を描こう" 発言
‘北韓のNLL無力化に口実提供’解釈
意図をもって一部分だけを抜粋引用
統合進歩党党員たちが21日午前、大邱(テグ)寿城区(スソング)の国家情報院大邱支部前で国家情報院大統領選挙世論操作事件真相究明を要求し、国家情報院女子職員の扮装をした女性に花をささげる行為劇をしている。 大邱(テグ)/ニューシス

 "安保軍事地図上に平和経済地図をかぶせて描いて、西海(ソヘ)平和協力地帯という大きな絵を描いてみようということです。" → "南北基本合意書等を通して南北が西海(ソヘ)境界線として確認したNLLを無視、北韓のNLL無力化口実を提供."

 前の文章は盧武鉉前大統領が2007年の南北首脳会談でしたという発言で、後についた評価は国家情報院が2009年李明博政府・大統領府に報告した評価内容だという。 <月刊朝鮮>が21日‘南北首脳会談対話録検討’という題名の国家情報院対外秘報告書を入手したとしてインターネットを通じて報告書全文を公開した。 <月刊朝鮮>は 「A4用紙10ページ分量のこの報告書は、李明博政府が南北首脳会談を準備していた2009年5月に作成され、文書を作ったのは国家情報院だと言う」と明らかにした。

 国家情報院が作成したとして<月刊朝鮮>が公開した文書は、金大中大統領の6・15南北首脳会談と、盧前大統領の10・4南北首脳会談に出てきた発言、北韓側会談当事者であった金正日国防委員長の発言から構成されている。 文書は前後の脈絡なく切り出した前職二人の大統領の発言を、①偏向的・感性的対北韓認識②国家元首としての安保意識欠如③事実前提確認・交渉立場の弱化自招など国益阻害④北韓の対外認識に同調・外交的問題惹起の素地⑤金正日に対する過度な低姿勢で国家品位損傷、というタイトルがついた項目に再分類した。 文書に登場する金前大統領の発言は7件、盧前大統領の発言は23件に過ぎない。 長時間にわたり進行される南北首脳会談に照らしてみる時、文書作成者の‘意図’により対話のきわめて一部分だけが抜粋・引用されたものと見られる。

 議論になっている西海(ソヘ)北方境界線発言を置いて、該当文書は盧前大統領がしたというただ2件の発言だけを紹介している。西海平和協力地帯構想発言の他に "NLL問題、それが国際法的な根拠もなく論理的根拠も明らかでないことなのに…南側ではこれを領土だと主張する人もいます。 憲法問題だと主張しているが憲法問題では絶対にありません。いくらでも私が対抗していくことができます" という発言だ。 西海平和協力地帯構想という大きな枠組みを説明しながら出てきうる発言だ。 しかし、該当文書はこの発言に対して "形式的な南北関係に執着、北韓の言いなりになった会談" と任意の解釈を付けた。

 これは盧前大統領と当時大統領府の公式説明とも大きい差異が生じる。 実際、南北首脳会談直後の2007年11月、民主平和統一諮問会議に参加した盧前大統領は "(首脳会談をする時)NLLに触れないできた。 突然‘NLLを再び引きましょう’とは今の私たちの状態でできることではない。 国民が受け入れにくいことは合意できない" と話した。 2007年10月大統領府国政ブリーフィングも "‘NLLは停戦協定以後、南北間で維持されてきた実質的海上境界線として、韓半島平和体制転換過程で新しい海上境界線が確定するまで確実に遵守していく’という私たちの政府の立場には変わりがない" と明らかにしている。

 このように文書に出てくる評価は恣意的で主観的なことが大部分だ。 盧前大統領がしたという "任期を終えて平壌(ピョンヤン)にちょっと出たり入ったりできるように…" という発言に対しては、 "金正日に対する過度な低姿勢であり国家威信失墜、金正日持ち上げ・歓心を買うための発言を乱発して、訪韓懇請・請託性口調などのために対等な交渉ではなく金正日主導の会談進行を招来" という風に、本文よりはるかに長い注釈を付けた。 "自主が孤立ではなく本当の自主になれるように…" という発言(盧武鉉前大統領)に対しては "北韓の用語混乱戦術事例である自主を無批判に受け入れ" たとし "偏向的・感性的対北韓認識" を持っていると‘解説’した。

 該当報告書は前職大統領の発言に対して従北左派的見解、国家安保おざなり、危険な安保思想表出、国家元首として品格を失った姿勢という評価を付けた。 盧前大統領が軽薄な単語を使って "委員長様" という呼称を3回、金前大統領は自身を低めて言う "わたくし" という表現を1回使い、"国家元首としての品位を落とす失言も頻繁だった" というとんでもない分析まで付けた。

 李明博政府の大統領府統一秘書官出身であるセヌリ党チョン・ムノン議員は、昨年大統領選挙を二ヶ月余り後に控えた10月、統一部国政監査で 「盧武鉉大統領がNLL放棄発言をした」と主張した。 国家情報院で作成され大統領府に報告されたという文書の作成時期は、チョン議員が大統領府に勤めていた時点と重なる。 ハ・キョンジュン国家情報院スポークスマンは、該当文書が国家情報院で作成されたものかを尋ねる質問に「確認することはできない」と答えた。

キム・ナムイル記者 namfic@hani.co.kr

https://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/592778.html 韓国語原文入力:2013/06/21 21:13
訳J.S(2347字)

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