‘三菱’に続き国内2番目の訴訟
日帝強制占領期間、韓国人勤労挺身隊を最大規模に強制動員した軍需企業‘不二越’を相手に、韓国人被害者らが国内の裁判所に損害賠償請求訴訟を起こした。 最高裁が昨年強制動員被害者の個人請求権を認めた後、国内で２番目に提起された訴訟だ。
キム・某(84)氏など勤労挺身隊被害者13人と亡くなった被害者4人の遺族18人は14日、不二越を相手に17億ウォンの損害賠償を請求する訴訟をソウル中央地裁に出した。 太平洋戦争被害者補償推進協議会と強制動員被害者10人余りはこの日ソウル瑞草区(ソチョグ)の‘民主社会のための弁護士会’事務室で記者会見を行い、「日本戦犯企業が大韓民国国民を強制動員し被害者の幸福追及権、生存権、身体の自由、人格権などを侵害し強制労働をさせた行為は明白な不法」と語った。
1928年に設立された不二越は太平洋戦争当時12～15才の韓国人少女1000人余りを日本の富山工場に強制的に連れて行き、苛酷な労働をさせた。 被害者らは2003年に不二越を相手に富山地方裁判所に損害賠償訴訟を起こしたが、裁判所は「被害者の請求権が韓-日請求権協定で失効した」として棄却した。 日本最高裁判所も2011年これらの人々の上告を棄却した。
しかし昨年5月、我が国の最高裁が「韓-日請求権協定で個人の請求権が消滅したとは見難い」として、被害者の請求権を認める判決を下した後、強制動員被害者らが国内で日本企業らを相手に損害賠償を請求できる道が開かれた。 昨年10月には勤労挺身隊被害者6人が三菱重工業を相手に光州(クァンジュ)地方裁判所に損害賠償請求訴訟を起こした。
キム・ミンチョル太平洋戦争被害者補償推進協議会執行委員長は「不二越は解放後に国際的な企業に成長しながらも被害者に対する法的・道義的責任を無視し被害者に謝罪さえしないため、被害者が70余年間にわたり苦痛を受けている」と話した。 この団体は3月中にまた別の強制動員戦犯企業である新日本製鉄を相手に損害賠償請求訴訟を起こす計画だ。
イ・ギョンミ記者 kmlee＠hani.co.kr
訳J.S(1022字)
