‘核実験承認かも’観測
金正恩 北韓労働党第1秘書が国連安全保障理事会の対北韓制裁と関連して「実際的であり強力な国家的重大措置を取る断固たる決心を表明した」と<朝鮮中央通信>が27日報道した。 金正恩第1秘書が核実験を承認したのではないかという観測が出ている。
中央通信は「最近我が国(北韓)に造成された厳しい情勢と関連した国家安全および対外部門働き手協議会が行われた」として、このように明らかにした。 金第1秘書はこの協議会で「該当部門の働き手に具体的な課題を提示した」と伝えた。 通信は金第1秘書が決心した重大措置と具体的な課題の内容は伝えなかった。 北韓が23日と24日に相次いで外務省声明と国防委員会声明を通じて‘核実験’の可能性を明らかにした点を考慮すれば、核問題関連事案であるものと推定される。
通信は今回の協議会にチェ・リョンヘ人民軍総政治局長、ヒョン・ヨンチョル軍総参謀長、キム・ウォンホン国家安全保衛部長、パク・ドチュン労働党軍需担当秘書、キム・ヨンイル党国際秘書、ホン・スンム党副部長、キム・ケグァン外務省第1副長官らが参加したと伝えた。
北韓が最近国防委員会と外務省、祖国平和統一委員会などを順に動員して安保理決議を非難したのに続き、27日には金第1秘書の動きまでが伝えられたことは重大措置の実行意志と切迫性を強調するための布石と解説される。 重大措置の決心が核実験の承認を意味するならば、実際の核実験は来月を越さないという展望が出てくる。
これに先立って在日本朝鮮人総連合会機関紙<朝鮮新報>は21日、北韓が 「核問題と関連した最後通告を米国に送ったと伝えられている」と報道した経緯がある。 新聞はいつどんな経路で‘最後通告’を送ったのかは明らかにしなかったが、22日国連安保理決議採択以後の北韓の対応は‘核実験’手順を着々と踏んで行く姿だ。
ただし過去には明確に核実験を予告した北韓外務省声明とは異なり、最近北韓の各種声名が曖昧な表現を含んでいる点は注目を集める。 北韓は2006年の核実験時は６日前に「今後核試験をすることになる」と言ったし、2009年には核実験の26日前に「追加的な自衛的措置を取ることになるだろう。 ここには核試験と大陸間弾道ミサイル発射試験が含まれる」と明示した。 今回は 「核抑制力など質量的に拡大・強化」(23日外務省声明), 「我々が進める高水準の核試験」(24日国防委声明)等の抽象的であったり通り一遍の語り口になっている。 政府当局者は「核実験による破局を避ける余地を残しておくための用語選択でもある」と話した。
パク・ビョンス先任記者 suh＠hani.co.kr
訳J.S(1238字)
