大統領権限 前面に掲げ ‘不正側近 救出
政権末期の特別赦免はなぜ問題なのか
‘赦免を受けるために控訴放棄’事実であれば
裁判官には侮辱…国民を愚弄すること
MB‘乱用防止公約’自ら否定
大統領固有権限主張 話にならない
学界 "権力型不正の除外など明示
国会は法律で対象を厳格に制限すべき"
李明博大統領が正月名節(旧正月)を控え、特別赦免を通じて不正疑惑で収監中の側近を解放する計画だと知らされて、27日法曹界は 「納得し難い」として一斉に批判した。 密室で赦免対象者を選定する過程など、問題点を指摘して特別赦免を厳格に制限しなければならないという意見も出ている。
ソウル地域のある部長判事は「裁判所は多くの費用をかけて憲法と刑事訴訟法により裁判をしている。 赦免はこれを無効にすることである以上、国民が納得できるだけの理由がなければならない。 赦免当事者が事前交感を通じて控訴を放棄したという話が事実なら、裁判を誠実に行ってきた裁判官の立場としては非常に不快で侮辱的」と語った。 ソウル地域のまた別の部長判事は「政権末期になって、不正を犯した大統領側近に赦免権を行使することは適切でない。 国民が納得できないだろう」と指摘した。 ソウル地域検察庁のある検事は「大統領の赦免権乱用防止は李明博大統領の公約であり国政課題であった。 これを全面否定して任期末に赦免をするのは有り得ないではないか」と問い直した。
赦免権は本来の趣旨に合うように行使されなければならないという指摘も多い。 キム・ジョンチョル延世(ヨンセ)大法学専門大学院教授は「赦免権は時代錯誤的刑罰が国会で是正されなかったり、司法権が国民感情より過度に行使されるなど極めて特別な場合にのみ行使されなければならない」と話した。 チョン・テウォン大韓弁護士協会首席スポークスマンも 「赦免権は経済的・社会的葛藤により処罰を受けた人々に限って‘機械的に刑罰を適用するのは正しくない’と判断される時にそれを是正するための権限だ。 国会の同意は必要ないと言って、趣旨と関係なく誰にでも赦免権を行使してはならない。 ‘大統領の固有権限’と主張するのは話にならない」と批判した。
キム・ドヒョン民主社会のための弁護士会事務総長は「過去の政権も任期末に側近を赦免したが今回はひどすぎる。 無罪を主張した人々が赦免対象になるために控訴を放棄するなど態度が不届きだ。 業務引継ぎ委員会までが反対しているのに強行すれば不通政権の最後を象徴する形になる」と話した。
大統領の任期が終わる時になるとこのような事態が繰り返されることに対して、法曹界からは制度の改善を注文する声が出ている。 ソウル地域のある部長判事は「最近議論されている赦免対象者をどのように選定したのか誰も分からない。 聴聞会や公聴会等を通して意見を取りまとめたのなら別だが、法務部が誰を選定して建議するのか誰にも分からない。 司法府は公開された裁判を通じて刑罰を下すが、赦免対象者を選定する過程は非公開になっている」と指摘した。
キム・ジョンチョル教授は「特別赦免も国会の同意を受けさせようという主張があるが、これは違憲の素地がある。 代わりに赦免審査委員会の自律権を強化して、大統領は形式的にのみ介入するようにしなければならない。 現在も審査委員会が対象を定めて上げれば大統領が決めるとされているが、事実上、赦免の時期から対象者まで全て大統領が決めている」と話した。 キム教授は「国会は法律で特別赦免対象を制限しなければならない。 赦免審査委員会の審査基準に‘権力型不正を犯した者は赦免対象になりえない’という形で条項を入れるのも一方法」と付け加えた。
キム・ウォンチョル、パク・テウ記者 wonchul＠hani.co.kr
訳J.S(1862字)
