朴槿恵大統領当選人は9日に伝えられた李明博大統領の任期末特別赦免検討のニュースに‘沈黙’モードを維持した。 朴当選人秘書室と側近もやはり‘新政府スタートに役立つか’として気乗りしない雰囲気だが、それに関連した直接的な話は慎んだ。 朴当選人が業務引継委員会が現政権の仕事に干渉し、あたかも占領軍のように映ることを極度に敬遠しているのもこういう‘沈黙’と無関係ではないというのが業務引継委員会関係者たちの説明だ。
チョ・ユンソン当選者スポークスマンは午後ブリーフィングで‘大統領府の特別赦免検討’に対する朴当選人の立場を聞く質問に「最近その部分に対して特別に意見をおっしゃったことはない。 当選人が大統領府と意見を交わしたこともない。 今(特赦と関連して)答えることも適切でない」と話した。 それと共にチョ スポークスマンは「特別赦免と関連しては候補時期におっしゃったことがあるが、その時と大きく変わった部分はないだろう」と付け加えた。
朴当選人が候補時期に言及した内容は、企業総師に対する頻繁な赦免を指摘したことだが、表現を見れば朴当選人が‘特別赦免’自体に非常に否定的だということがわかる。 朴当選人は昨年7月10日大統領選挙出馬宣言直後の記者会見で「法によって求刑して刑が確定されたのに、しばらくして再びひっくり返すことが法治を正す上でとても悪影響を与える。 法治確立のためには一度受けた刑をなかったことにしてはならない」と断固たる態度を見せた。 彼女は引き続き「過ちを犯した人も金があれば(監獄に)入って即座に出てくるという思いが蔓延しているので一般国民も無念に思っている。 このような部分は厳格でなければならない」と強調した。
朴当選者は2005年ハンナラ党代表時期にも当時の盧武鉉大統領の特別赦免に対して「生計型や軽微な犯罪者を赦免することには反対しないが、大統領が実力者の不正腐敗や不正を赦免するのは司法権を侵害することだ。 大統領が赦免権を乱発すれば制度的に防止する立法をしなければならない」とも主張した。 彼女は当時「赦免権は大統領の固有権限だが、大統領の意のままにしろと与えられたものではない」と厳しい忠告もした。 去る大統領選挙の時も朴当選人キャンプでは‘権力型不正にかかわった高位官僚や政治家’、‘背任・横領などを犯した主要経済犯罪’に対する赦免を制限するという意見が多かった。
もし李大統領が不正側近に対する特別赦免を断行するならば、朴当選者としてもこのまま‘沈黙モード’を維持することは困惑することになる。 この間に朴当選人が見せた‘法秩序と原則’に対する態度や発言に正面から反するためだ。 しかし朴当選人の一部参謀の間では‘李明博大統領が批判を多少受けても、かえって今特使を断行することが次の政府の負担を減らすことになるのではないか’という意見もある。 また、政権引受引継期間に特別赦免問題で現政権と対立角をたてる状況を朴当選人が負担に感じて今のように全く言及を避ける可能性もなくはない。
ソク・ジンファン記者 soulfat@hani.co.kr