MBは強行、官僚らは擁護…野党 "国政調査・聴聞会 開くべき"
総体的不良であることが明らかになった４大河川事業に投入された政府予算は総額22兆ウォンに達する。 小・中・高等学校に通っている生徒全員に7年間にわたり無償給食を行える財源だ。 韓半島の母なる４大河川を16ヶの堰でぶつ切りに分けて‘淀んだ水’にした環境侵害は金額に換算することも難しい。 私たちの子孫に対する災難に他ならない。 目と耳を覆って４大河川事業を押しつけた政策決定権者に責任を問わなければならないという世論が沸騰する理由だ。
李明博大統領は４大河川事業の立案者であり伝導師であった。 彼は2007年大統領選挙で韓半島大運河事業を公約として掲げた後、国民的抵抗に直面するや名前だけを‘４大河川興し事業’に変えて川を暴くよう指示した。 彼は2010年世界経済界環境会議開幕式で「４大河川興し事業は代表的な緑色ニューディール プロジェクト」と主張し、2010年末の国土海洋部業務報告当時には「４大河川事業が成功すれば島山 安昌浩(アン・チャンホ)先生の山川改造の夢がかなえられる」と励ました。
李大統領はまた、４大河川事業が‘総体的不良事業’という監査結果発表が出てくる２日前の15日「(４大河川事業に反対する)一部市民団体は非常に反国家的で非愛国的な行動をしている」と非難さえした。 彼は退任をわずか40日余り後に控えている。
大統領が道をつけるや国土海洋部は競走馬のように前だけを見て走った。 チョン・ジョンファン前国土海洋部長官は、2010年国会で「川を中心とするレジャー事業が発展し都市が形成され、発展の契機になるだろう」と話した。 2011年には４大河川事業過程で労働者が20人も死亡したことについて、「事故らしい事故は何件もなかった」という反倫理的発言を行いもした。 彼は16日ある報道機関の副会長に選任された。
クォン・ドヨプ現国土海洋部長官もそれにひけを取らない。 彼は 「４大河川興しの洪水防止効果がはっきりと立証されている。 一日でもはやく掘って耕し始め放置されてきた私たちの川を立派に育てなければならない」と主張した。
学界を代表して４大河川事業推進の総責任者を務めたシム・ミョンピル４大河川興し推進本部長は「４大河川興し事業は単純な河川整備を越えて、生命・経済・環境が流れる河川を作り先進韓国に進むためのもの」と主張した。 彼は昨年12月に本部長職を退任し仁荷(インハ)大教授に復帰した。
環境保護に責任を負うという環境部も国土海洋部と変わりなかった。 イ・マンウィ前環境部長官は「歴史的召命意識に基づいて４大河川事業を必ず行うべきとの信念で申し上げる。 後になって４大河川整備事業が誤りだということになれば責任を負う」とまで発言した。 彼は世界歩き運動本部理事長、エコ ドキュアワード組織委員長など環境に関連した対外活動を活発に行っている。 シム・ジェチョル、キム・テホ、クォン・テクキ、チュ・ホヨン、イ・ジュヨン、ナ・ソンニンなどのセヌリ党議員も野党と市民社会団体の批判に対抗して４大河川事業を積極的に擁護した。
野党と市民社会団体は、徹底した真相究明とそれに伴う応分の責任を問わなければならないと主張している。 民主統合党は18日 「新政府がスタートすれば国政調査または聴聞会を進めなければならない。 政治的、司法的責任を厳重に糾明せよ」と要求した。 環境運動連合のイ・チョルジェ政策委員は「22兆ウォンの税金が４大河川を破壊するために使われて、民生も環境も破綻した。 李明博大統領と彼の主張をオウムのようにまねた官僚集団には法的・道徳的・歴史的責任を問わなければならない」と語った。 ノ・ヒョンウン記者 goloke＠hani.co.kr
訳J.S(1785字)
