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減税縮小など間接増税に重き法人税・所得税改編案にそっぽ
‘公約支援’税収 2兆ウォン 不足…‘民主 "財源余力なく増税が必要"

　1日、福祉支出を大幅に増額した2013年予算案が国会を通過し福祉予算100兆ウォン時代が開かれた。 このように福祉予算は増えたが、今年度予算は逆に政府が国会に提出した予算案より5000億ウォン減り、均衡予算基調を守った。 これは増税はせずに非課税と税金減免を減らすことにより福祉を拡大するという朴槿恵(パク・クネ)当選人の‘低い税率、広い税源’の公約を守ろうとする意が反映されたものと見られる。 しかしこういう‘形だけの増税’である間接増税方式では‘朴槿恵印’の福祉公約実現は難しく、結局は所得税や法人税増税が不可避だという指摘が出ている。

　国会で通過した今年度予算案の総収入は372兆6000億ウォンで、政府案(373兆1000億ウォン)と比べれば5000億ウォン減ったが、総支出でも5000億ウォンが減額されることで財政収支は格別な影響を受けなかった。 管理財政収支(統合財政収支-社会保障性基金収支)は今年4兆7000億ウォンの赤字と展望される。 これは政府案と同じ水準で均衡財政基調が守られたという意だ。 国家債務は464兆6000億ウォンで政府案に比べて2000億ウォン減った。 このような均衡予算は大統領選挙公約実現のための‘朴槿恵印予算’ 6兆ウォン編成で支出が大幅に増額されるという予想を全く裏切るものだ。

　バランスを取ったのは予算だけでなく、予算確保手段である歳入(税制改編)にもそのまま適用された。 反発が強い‘直接増税’の代わりに与党がこの間主張してきた通り非課税および減免恩恵を減らす‘間接増税’方式で朴当選者を主張しているためだ。 代表的なものが高所得者非課税減免総額限度(2500万ウォン)の導入と課税標準1000億ウォン以上の大企業の最低限税率の上方修正(14%→16%)だ。 株式を売買する時、譲渡所得税を納めなければならない大株主の範囲も拡大して、金融所得総合課税基準金額を引き下げ(4000万ウォン→2000万ウォン)することにしたのも目につく。

　問題は福祉政策の実現可能性だ。 この程度の税収拡充で福祉予算を充当することができるかは大言壮語し難い。 例えば金融所得総合課税基準の引き下げによる税収は年間3000億ウォンに過ぎない。 高所得者非課税減免総額限度の導入で得られる税収は1000億ウォン内外だ。 減免と非課税恩恵の縮小で得られる税収拡大は予算全体の1%余りという分析もある。

　企画財政部が31日に出した資料を見れば、金融所得総合課税基準引き下げなど税法改正案にともなう税収効果は総額1兆9500億ウォンであり、そのうち今年発生する税収効果は4500億ウォンだ。 無償保育拡大と半額授業料など朴当選者の公約で増加した今年度予算が2兆4000億ウォンという点を考慮すれば、今年だけで2兆ウォンほどの税収入が不足するわけだ。 脱税防止、地下経済陽性化のようなスローガンではこうした空白を埋めることは難しいと見える。 結局、法人税や所得税改編が必要だが、これには与党がそっぽを向いている。 実際、民主統合党が主張してきた所得税法最高税率である38%が適用される課税標準区間である‘3億ウォン超’を‘1億5000万ウォン超’に調整する いわゆる‘バフェット税案’は去る31日国会本会議で否決された。

　イ・ジュンヒョプ現代経済研究院研究委員は「福祉予算を財政健全性の範囲で確保したことは望ましいが、今年最悪の経済危機が憂慮される状況で福祉政策と共に景気浮揚策の必要性を考慮するならば、このような形で増やした予算だけでは不十分になりえる。 より本質的な増税案や脱税防止案が必要だ」と話した。 国会企画財政委民主統合党幹事であるキム・ヒョンミ議員は「朴当選者が推進する非課税減免の縮小も財源確保余力が殆どない。 段階的に金持ち減税を撤回し増税に進まなければならない」と話した。

　朴当選者が自身の公約を守ろうとする努力が足りないという指摘もある。 オ・ゴンホ社会公共研究所研究室長は「今年の予算から予備費や基金を回して福祉予算を確保する方式は、公約で明らかにした裁量支出(義務支出を除く支出)を減らすということとは距離がある。 国債発行などの財政拡大でなく公約どおり支出改革、税金減免のようなより本質的な予算節約方法を披露しなければならない」と話した。

クォン・ウンジュン記者 details＠hani.co.kr