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(左側から)セヌリ党 朴槿恵(パク・クネ),統合進歩党 李正姫(イ・ジョンヒ)、民主統合党 文在寅(ムン・ジェイン)大統領候補が10日午後ソウル汝矣島(ヨイド)の<韓国放送>(KBS)で開かれた大統領候補招請2次テレビ討論に先立ち写真撮影をしている。 この日の討論の主題は経済民主化実現方案と景気低迷対策など経済分野であった。 国会カメラマン団

　朴槿恵セヌリ党候補と文在寅 民主統合党候補、李正姫 統合進歩党候補は10日夜開かれた経済分野テレビ討論で経済民主化方案と景気低迷対策などを巡り鋭い攻防を繰り広げた。 今回の討論は２候補の格差が誤差範囲内と集計された終盤状況に変数として作用するものと展望される。

　ソウル汝矣島(ヨイド)の<韓国放送>で進行された討論会で、朴槿恵候補は「中産層復元」、文在寅候補は「経済民主化」、李正姫候補は「整理解雇と非正規職問題解決」を強調した。

　朴候補は全ての発言で「急変する国内外挑戦を勝ち抜いて再び跳躍するために国政運営のパラダイムを国民中心に変えて、中産層復元を国政運営基調とする」と明らかにした。 文候補は 「国民98%が階層上昇が不可能だと答えたが、富も身分も相続される国民絶望の時代だ。 特権経済財閥経済では希望を与えることはできない」として財閥改革を強調した。

　三人の候補は経済危機克服方案をめぐって対立した。 朴槿恵候補は「景気低迷解消のために短期対策で家計負債を解決し中小企業を支援して凍りついた消費と内需を温めるようにする。 長期対策では経済体質を改善して成長動力を探さなければならない」と話した。 文在寅候補は 「危機解決法は経済民主化と働き口創出だ。 大企業は10兆、20兆ウォンの利益を残しているのに、中産層と庶民は暮らしが苦しいとわめいている。 セヌリ党中心の財閥中心金持ち減税のためだ。 政府が成長の恩恵がまんべんなくいきわたるように経済民主化を行う」と強調した。 李正姫候補は「庶民が危機を脱出するには整理解雇を廃止して非正規職をなくさなければならない」と話した。

　相互討論で朴候補と文候補は‘李明博政府失政論’を巡って攻防を行った。 文候補は朴候補に「李明博政府が民生にだけ失敗したのでなく南北関係、民主主義、物価、家計負債、全て破綻させたではないか。 セヌリ党が４大河川など115ヶの法案を強行した。 朴候補は李明博政府の民生失敗に共同責任があるのではないか」として‘朴槿恵=李明博共同責任論’を提起した。 朴候補は「参与政府の時、不動産価格が最高に上り詰め両極化が激しくなった。 (李明博政府の失敗は)参与政府の延長線で苦痛を受けているものが多い」と反論した。 朴候補は逆に「文在寅候補の経済政策は当時の参与政府の政策と似ている」として、参与政府審判論を提起した。

シン・スングン記者 skshin＠hani.co.kr