ハンギョレ "公益のために至急知らせた"
正修奨学会の<文化放送>(MBC)と<釜山日報>持分売却計画を初めて報道したチェ・ソンジン<ハンギョレ>記者が12日午前、ソウル中央地検に出頭し調査を受ける。 文化放送が10月16日チェ記者を通信秘密保護法違反の疑いで告発したことに伴う調査だ。
<ハンギョレ>はチェ・フィリプ正修奨学会理事長とイ・ジンスク文化放送企画広報本部長らが10月8日に会って、正修奨学会の報道機関持分を売却し釜山・慶南(キョンナム)地域大学生の半額授業料財源などに活用することを決めたという記事を10月13日付と15日付けで大きく扱った。
正修奨学会は18代大統領選挙を2ヶ月後に控えた10月19日、文化放送が準備した記者会見でこのような決定内容を発表する予定だったが、<ハンギョレ>の報道により失敗に終わった。 <ハンギョレ>報道の直後、野党と言論・市民団体は「朴正熙前大統領が民間から奪った正修奨学会の文化放送・釜山日報持分を公論化手続きもなしに処分した後、特定地域の福祉事業に使おうとしたことは事実上 朴槿恵セヌリ党候補のための選挙運動の疑いが濃厚だ」として、チェ理事長およびキム・ジェチョル文化放送社長の退陣を要求した。
これに対し文化放送は「<ハンギョレ>が大統領選挙局面で政治的論難を増幅させるために不法盗聴と疑われる録音収録を入手した後、その内容を巧妙に歪曲した」と主張してチェ記者を通信秘密保護法違反の疑いでソウル南部地検に告発し、ソウル中央地検がこれを配当され捜査を進めてきた。
チェ・ソンジン記者は取材経緯と関連して「(チェ・フィリプ理事長とイ・ジンスク本部長が会った)10月8日チェ・フィリプ理事長と電話通話をし、このような過程を通じて会議内容を取材した」と話した。
ハンギョレ新聞社は「チェ理事長とイ本部長の議論内容は公的財産と言える正修奨学会の報道機関持分売却に関することだったので、公益のために最大限はやく国民に知らせなければならない事案だった。 しかも大統領選挙を控えて売却代金を政治的目的に活用しようとしているという論難を呼びかねない重要な懸案でもあった」と明らかにした。
ハンギョレ新聞社は「真実報道を通じて国民の知る権利と公的利益を守り、民主的世論形成に寄与しなければならないという言論の基本責務をつくすために会合内容を報道した」と明らかにした。
キム・テギュ記者 dokbul＠hani.co.kr
訳J.S(1279字)
