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キム・ジェチョル(MBC)社長(前)が先月6日ソウル、汝矣島(ヨイド)の放送文化振興会事務室で開かれた理事会に業務報告をするため入っている。 キム・テヒョン記者 xogud555＠hani.co.kr

　李明博政権がスタート前から企画していた<文化放送>(MBC)民営化議論が任期末になって水面上に再び浮上し、これがどんな脈絡の中で進行されているのかが新たに注目されている。

　文化放送の民営化は大きな枠組みでは与党など既得権層の視角に沿っている。 現執権層では1997年と2002年の大統領選挙で敗北したのは、地上波放送を掌握できなかった結果という認識が根強い。 当時からハンナラ党(現セヌリ党)は文化放送と<韓国放送>(KBS)2テレビの民営化の必要性を主張し始めた。 現執権層では2008年の狂牛病報道などに不満が多かったことが知られた。 保守陣営では文化放送は労組の影響が強く、経営陣の影響力がうまく及ばない‘労営放送’というレッテルを貼った。

　このような状況から出た民営化カードは、政治権力より資本による統制を追求しようとする意というのが放送界内外の観測だ。 李大統領の‘メント’と呼ばれたチェ・シジュン当時放送通信委員長は2008年12月、文化放送は公営なのか民営なのか‘正体’を明らかにしろと圧迫した。 キム・ウリョン当時放送文化振興会(放文振)理事長は、2009年8月19ヶの地域文化放送の売却→売却代金で正修奨学会持分買取→放文振の株式持分70%を一般株主と自社持株制度に売却という‘3段階民営化方案’を提示した。 このような議論は当時の文化放送構成員と市民社会の反発で水面下に潜った。

　文化放送使用側はこのような脈絡を否認している。 ‘秘密会合’が報道された後の去る13日「政界から影響を受けざるを得ない現在の支配構造を改善するために民営化を含む‘ガバナンス改善’問題を議論してきた」と明らかにした。

　だが‘落下傘社長’と呼ばれ退陣圧迫を受けているキム・ジェチョル社長が案を推進しているという事実からして疑問がふくらんでいる。 局面突破用ではないかということだ。

　民主抗争の直後である1988年、与野党合意で特別法人である放文振をスタートさせ‘真の’公営放送に生まれ変わった文化放送の民営化是非を放文振や文化放送使用側が主導するのは越権という論難も起きている。 放文振前理事であるハン・サンヒョク弁護士は「公営放送の公的責任を監督する放文振には公営放送の枠組みを抜け出すことになる資産処分を処理する権限はなく、(民営化をするには)別途の法が必要だ」と指摘した。 ムン・ヒョンスク先任記者 hyunsm＠hani.co.kr

原文入力:2012/10/14 21:57(1323字)