hankyoreh

　民主統合党は正修奨学会の<文化放送>(MBC)と<釜山日報>持分の売却推進を‘大統領選挙 支援用 闇取引’と規定して、真相把握のための国政調査と聴聞会を要求した。 民主党は国政監査を全面ボイコットする方案を挙論しもした。

　パク・チウォン民主党院内代表は14日記者懇談会を開いて「文化体育観光放送通信委員と院内代表団の合同懇談会でこの問題に対する国政調査と聴聞会要求、そしてこの問題を浮上させるために国政監査全体をボイコットする方案も検討した」と明らかにした。 パク院内代表は「父親が絞り奪った財産を娘が売って選挙運動に不法的に使うということは、国民的憤怒を再び呼び起こす」として、朴槿恵候補を狙った。 続けて「朴候補は正修奨学会の財産を社会に還元するものの、国民的共感がなされる還元をすべきであり、選挙のための政略的利用はあってはならない」として「これは選挙法違反事項」と話した。

　チェ・ジェチョン国会文化放送委員会民主党幹事は「今回の論議の根本責任は朴候補にある」としてキム・ジェチョル文化放送社長とチェ・フィリプ正修奨学会理事長、キム・ジェウ放送文化振興会理事長、イ・ジンスク文化放送企画広報本部長の自主辞退を促した。 ユ・グァンソク院内スポークスマンは前日ブリーフィングで「正修奨学会が保有しているMBC株式30%と釜山日報持分100%を売却するのは、強奪した贓物である正修奨学会を売り大統領選挙に利用するということ」と批判した。

　民主党は15日、常任委員長-幹事団連席会議を開き、国政監査全面拒否などを含め正修奨学会持分売却問題に対する党次元の対応方案を決める予定だ。 ソン・ウォンジェ記者 wonje＠hani.co.kr

原文入力:2012/10/14 21:50(855字)