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1日、釜山を訪れ加徳島新空港建設と「韓日海底トンネル」の推進を公約した「国民の力」のキム・ジョンイン非常対策委員長が、加徳島大項展望台で釜山市長選予備候補らと記念撮影をしている/聯合ニュース

　「国民の力」のキム・ジョンイン非常対策委員長が、共に民主党が推進する加徳島新空港建設に加えて、韓日海底トンネルの推進を4月の釜山市長補欠選挙の公約に掲げた。キム委員長は1日、釜山を訪れ「国民の力は加徳島新空港の建設が支障なく実行されるよう積極支援する」として「また、加徳島と日本の九州を結ぶ韓日海底トンネルの建設も積極的に検討する」と明らかにした。

　政党が選挙を控えて地域発展のためのビジョンと政策を提示すること自体は責めることではない。だが、天文学的費用がかかる開発公約を、事業の妥当性に対する十分な検討も議論もなくやみくもに吐き出すことは危険千万だ。

　昨年11月17日、首相室傘下の金海(キムヘ)新空港検証委員会が金海新空港計画に対して「根本的再検討が必要だ」との結論を出すやいなや、民主党は待っていたかのように26日「加徳島新空港特別法」を発議した。党内に意見の相違があり賛否を定められなかった国民の力も、最近釜山市長補欠選挙が混戦模様になってきたため、賛同に回った。キム委員長はこれに加えて、韓日海底トンネル建設を公約し「生産付加効果54兆5千億ウォン(約5.13兆円)、雇用誘発効果45万人に達する途方もない経済効果が期待される」と話した。有権者の歓心を買おうと、加徳島を超える開発公約を追加したのだ。だが、1キロメートルあたりの建設費が最大1兆ウォン(約940億円)に達する天文学的費用をどのように調達するのか、日本との協議なしに推進が可能なのか等については説明がない。国民の力の非常対策委員であるソン・イルジョン議員は2日、「釜山港をスマート化すれば経済性も高まるだろう」とし「与党も野党が案を出したら良いものは受け入れるだろう」と話した。今度は、国民の力が民主党の参加を促す姿だ。

　民主党のチェ・インホ首席代弁人は、韓日海底トンネル公約に対しては「親日のDNAが発動した」と非難した。恥知らずな発言だ。予備妥当性調査などの事前手続きを免除・短縮する加徳島新空港特別法を発議するなど、無責任な開発公約競争を触発した民主党が言えた発言ではない。

　与野の別なく大型国策事業は事前妥当性調査を厳格にしなければならないだけでなく、環境破壊など取り返しのつかない影響はないのか、十分な討論と検証を経るのは当然だ。選挙のたびに乱発した“政治空港”や4大河川事業などにともなう後遺症で全国が疲弊している。これ以上同じ誤りを繰り返してはならない。与野党が共に理性を取り戻すことを望む。