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10日、ソウルのプレジデントホテルで開かれた国際シンポジウムに参加した太田修同志社大学教授＝キム・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

　「韓国最高裁(大法院)の強制動員賠償判決と関連して、日本政府が国際法違反と批判するのは誤りだ。国際法という用語が持つ権威を利用して、最高裁判決の内容を覆い隠そうとする乱暴な対応に過ぎない」

　韓国現代史を専攻した日本の歴史学者、太田修同志社大学教授は10日、ソウルのプレジデントホテルで開かれた「韓日歴史葛藤の深淵で東アジアの平和を構想する」国際シンポジウムに参加して、韓国最高裁の強制動員判決に対する日本の対応を批判した。この日のシンポジウムは、経済・人文社会研究会が主催し、韓国法制研究院、ソウル大学日本研究所が主管した。太田教授は「韓国最高裁の判決は、1965年の韓日請求権協定を否定するものではない」として「請求権協定を認めた後、日本の不法植民地支配下の強制動員被害者の損害賠償問題が請求権協定では解決されていないと判決したもの」と指摘した。

　日本政府はその間、韓国最高裁の判決が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認した請求権協定に反するもので、国際法違反と主張してきた。太田教授は、これに正面から反論した。太田教授は「請求権協定について韓国最高裁の判決と日本政府の解釈が異なっているのに、これを国際法違反という論理は成立しない」と話した。

　太田教授は「日韓会談文書全面公開を求める会」の共同代表を務め、安倍晋三首相が韓国などに謝罪と反省を明確に表明することを求める日本知識人署名にも参加するなど、歴史問題の解決に積極的な知識人だ。

　太田教授は、韓日間の最大懸案に浮上した強制動員被害問題と関連して「最高裁判決の当事者である日本企業がまず解決しなければならない」として「被害者の人権と尊厳性を優先視し、日本企業がこの問題を解いていくならば、日本が人権を重視する社会であることを国際社会に表明すること」になると強調した。

　太田教授は、日本政府とマスコミが歴史を無視している点も批判した。彼は「韓国最高裁判決には、加害企業の反人道的行為があったことを認め、被害者の人権回復を要求する意が含まれている」として「日本は“解決済み”だけを繰り返し主張している」と話した。彼は、1965年の韓日請求権協定自体の限界も指摘した。太田教授は「請求権協定は、日本の植民地支配および戦争責任を問わず、植民地支配の下での戦時強制動員被害の真相究明、責任追及、謝罪と補償などの“過去克服”もなかった」と強調した。