韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が、日本の前向きな態度変化がない限り23日午前0時をもって正式に終わる。今の状況では劇的な反転の可能性はほとんどないと見られる。まず、事態がここまで至ることになったのは、日本の責任が大きいということを指摘せざるを得ない。「安保上信頼することができない」という理由で半導体部品の輸出規制を断行した日本と機密の軍事情報を共有するのは難しいというのは当然の事だ。日本が本当に協定の維持を望むのなら、今からでも輸出規制の撤回のための積極的な動きを見せなければならない。
政府は、8月にGSOMIA終了方針を公式化してからの3カ月の猶予期間の間、機会があるたびに「日本が輸出規制を撤回すれば、協定終了を見直すことができる」との立場を明らかにしてきた。しかし日本は、「輸出規制措置と協定の終了決定は別の問題」として遂にこれを拒否した。韓国はこれまで何回も解決策の模索のための対話を提案したが、日本はこれにも誠意ある対応をしなかった。今月4日にはバンコクで韓日首脳が電撃的に会合をし、「対話を通じた解決の原則」を再確認したが、それ以後、日本が対話に乗り出そうとするいかなる兆しも現れなかった。
GSOMIAが終わるからといって、私たちの安保に穴が開くわけではない。 むしろ残念がる側は日本である。チョン・ギョンドゥ国防部長官は国会での答弁で、「(協定の)軍事的効用の価値はそれほど高くない」と明らかにしたことがある。実際、2016年11月の協定締結以後、今まで情報の共有が32件なされたが、大部分は日本の要求により韓国が提供したものだという。ただし、協定終了により北朝鮮と中国を狙った韓米日の軍事情報の交流・協力が弱まることを心配する米国と不必要な対立が引き起こされた点は残念だ。政府は協定終了の責任は日本にあり、日本が輸出規制解除のための積極的行動に乗り出すのが先という点を米政府に明確に認識させなければならないだろう。
大統領府は21日、協定終了を控えて国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、「主要国と緊密な協議を継続していくことにして、これに関連した多様な状況に備える方案に関しても論議した」と明らかにした。最後の瞬間まで日本の態度の変化を引き出すための外交的努力を尽くすという意味と読み取れる。日本は今からでも強制徴用賠償判決をめぐる対立を経済・安保問題に拡大させたことが無理だったことを悟り、これを戻そうとする努力を示すよう願う。
訳M.S
