韓国と日本が24日(現地時間)、スイスのジュネーブで開かれた世界貿易機関(WTO)一般理事会で、日本の輸出規制措置をめぐって舌戦を繰り広げた。韓国が日本の輸出規制を貿易規範違反だと指摘し、日本がこれに反論している間、他の加盟国は意見を述べなかったという。米国代表も同様だった。韓国政府は国際世論が友好的という判断から、日本をWTOに提訴する手続きに踏み切る準備をしている。
国際世論戦の主なヤマ場だった同日の理事会で、日本の態度は釈然としないものだった。当初、代表と予定された山上信吾外務省経済局長の代わりに、一段格の低い伊原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使が発言者として出たのが一例だ。記者会見場にも伊原大使が出た。理事会の意味を低く評価する意図と見られる。伊原大使が「WTOで論議するような事案ではない」と主張したことからも分かる。輸出規制の論理的正当性が足りないこと表しているものといえる。
日本は韓国政府の「二国間高官級協議」の提案にも応じなかった。案件の議論後、韓国代表のキム・スンホ産業通商資源部・新通商秩序戦略室長が記者団に「日本は(輸出規制に対する指摘に)目をつぶって耳を塞いでいる」と批判したのもそのためだ。日本政府に非がないなら、韓国政府の公開的な対話提案に応じない理由はない。
3大品目の輸出規制に続き、輸出審査優遇対象である「ホワイト国」から韓国を排除する手続きを進めていることについて、国際社会で批判の声が高まっている現実から、日本政府は目を背けてはならない。ニューヨーク・タイムズ紙をはじめとする外信や米国IT業界の代表団体に続き、保守性向のシンクタンクであるアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所(AEI)も最近、ホームページに掲載した「日本は韓国から手を引け」（Japan, back off on Korea: Samsung and Hynix are not Huawei）という題名のコラムで、日本を批判した。
李洛淵(イ・ナギョン)首相は25日、国政懸案点検調整会議で「もし日本の状況を悪化させるなら、予期せぬ事態につながる恐れがある」と警告すると共に、「私たちは外交的協議の準備に備えている」とし、対話を提案した。日本はこれに応じ、交渉で問題を解決してほしい。輸出規制にこだわり、ホワイト国からの排除まで強行した場合、グローバル・サプライチェーンでつながっている両国、ひいては世界経済全体が打撃を受けかねないという点を直視しなければならない。
訳H.J
