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ソン・ユンモ産業通商資源部長官は24日午前に記者会見を行い、日本が韓国を非ホワイト国に分類することは、韓日経済協力パートナーシップと北東アジア安保協力の根幹を揺るがすきわめて厳重な事案と批判した＝産業部提供//ハンギョレ新聞社

　ソン・ユンモ産業通商資源部長官は24日「今朝、日本の経済産業省に大韓民国政府の意見書を提出した」として「両国間の経済協力および友好関係の根幹を揺るがす重大な事案に対して、事前の協議もなく立法予告したことに対して、韓国政府は改めて深い遺憾を表明する」と述べた。ソン長官は施行中の半導体材料3品目に対する輸出統制強化措置を直ちに原状回復し、輸出貿易管理令改正案の撤回も再度公式に要求した。この日は、日本政府が韓国をホワイト国から除外する輸出貿易管理令改正案に対する意見集約の最終日だ。

　ソン長官はこの日午前、政府ソウル庁舎で記者会見を行い「日本政府が4日から半導体・ディスプレイ材料3品目に対する輸出統制強化措置を施行したのに続き、15年以上ホワイト国と認定してきた韓国を非ホワイト国に分類し、輸出統制を大々的に強化することは60余年以上緊密に維持・発展してきた韓日経済協力パートナーシップと北東アジア安保協力の根幹を揺るがすきわめて厳重な事案」と指摘した。

　彼は「事案の重大さに照らしてみる時、日本の今回の措置は疑問の余地がない明々白々な証拠と事実に基づかなければならない」として「しかし、韓国の輸出統制制度不十分、両国間の信頼関係の毀損など、日本側が掲げている今回の措置の理由は、すべて根拠がない」と話した。さらに「日本の今回の改正案が施行されるならば、韓国企業はもちろん、日本企業にも悪影響を及ぼす近視眼的な措置」だと強く批判し「60余年以上発展させてきた共生共存の韓日経済協力の枠組みが壊されることを決して望まない。韓国政府は、問題解決のみならず未来指向的関係発展のために、いつでもどこでも対話する用意ができている」と述べた。

　意見集約の最終日であるこの日午前、電子メールで日本に送った韓国政府の意見書には、大きく4つの内容が入れられた。第一に、「韓国は通常兵器のキャッチオール(非戦略物資に対する包括的規制)統制が不十分」という日本の主張に対する反論だ。韓国がワッセナー・アレンジメントなど国際輸出統制において勧告する4個のキャッチオール統制を採択しており、制度を見ても実績を見ても通常兵器のキャッチオールが機能しているという内容だ。

　特に「日本のホワイト国のうちの一部は、通常兵器のキャッチオールを導入していなくとも継続的に含まれている。それでも韓国をホワイト国から除外するということは、不充分な理由に起因する差別的措置」という内容も意見書に含まれた。

　過去3年間、両国の輸出統制協議会がまともに運営されず信頼関係が損なわれたという日本側の主張に対する反論も、当初知らされたより詳細に叙述されたという。協議会は通常1～3年周期で不定期的に開かれるが、最後の会議は2016年6月の「第6回協議会」であり、韓国が主催国だった。これに伴い、日本を主催国として第7回会議が開かれなければならなかったが、今日まで開かれていない。

　韓国は日程調整が難しいとし、日本に対し2018年6月に日本での課長級協議会を提案したという。これに対し日本は、局長級協議会を韓国で開催しようという代案を提示したが、これもまた実現せず、2018年1～2月に会おうと再要請した。韓国は、昨年末に2019年3月までは日程上難しいと伝え、日本は「韓国の状況を理解し、連絡する」と回答した後、別途の連絡はなかったというのが産業部の説明だ。ソン長官は「韓国としては、主催国である日本側の新たな日程提案を待っている状況で、日本が1日付けで改正案を発表した」として「むしろ韓国が日本側の一方的手続き進行にともなう信頼の毀損を憂慮すべき立場」と話した。

　意見書には、韓国のホワイト国からの排除は、ワッセナー・アレンジメント国際輸出統制規範に反し、関税貿易一般協定(GATT)11条(輸出入制限措置の禁止)、1条(最恵国待遇義務)など世界貿易機関（WTO）の規範にも反するという内容も入れられた。これに合わせて韓国政府は、国際信用格付け会社のフィッチとムーディーズが、日本の輸出規制はグローバル経済に悪影響を及ぼす恐れがあると分析したことを引用し、両国間の交易の不確実性を膨らませグローバル・バリューチェーンに衝撃を与える措置を撤回すべきと主張した。

　日本によれば、今回の輸出貿易管理令に対する意見が異例にも1万件以上受け付けられたとし、日本の“関係者”の話を引用して「今回の措置に賛成する内容が大部分を占める」と伝えた。意見集約はインターネット専用窓口とEメールを通じてこの日まで実施され、日本政府は締め切り期間が過ぎれば集まった意見を精密に分析する予定だ。その後、閣議を経て改正することに最終決定されれば、公表して21日後に施行される。