4月は首脳会談の月と言われる。韓米(4月11日)を始め、朝ロ(4月25日)、米日、中露(4月26日)首脳会談が目まぐるしく続いた。共通した議題は北朝鮮核問題であった。朝鮮半島情勢に影響を及ぼす恐れがある6カ国首脳が皆動いた点を注視する必要がある。
「6カ国協議に対する支持を再確認し、同会談の再開を促し…」。国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の度に必ず入れられる文章だ。この条項はこのように続く。
「…6カ国協議の目的が、朝鮮半島の検証可能な非核化を平和的な方式で達成することだという点、米国と朝鮮民主主義人民共和国が、相手国の主権を尊重し平和的に共存することを約束した点、6カ国協議の参加国は、経済協力を増進することを約束した点、およびその他すべての関連公約を含めて…」
2005年9月、中国の北京で開かれた第4次6カ国協議で発表された「9・19共同声明」の骨子だ。安保理が対北朝鮮制裁決議の度に「明示された公約に対する支持を強調する」と明記する程、9・19共同声明は今までに合意した北朝鮮核解決法の中で最も“正解”に近い。
その後、迂余曲折はあったが、6者は2007年2月13日「9・19共同声明履行のための初期措置」に合意した。これを履行するために、朝鮮半島非核化▽朝米関係正常化▽朝日関係正常化▽経済・エネルギー協力▽北東アジア平和・安保体制からなる5つの実務グループも設けた。
中でも「北東アジア平和・安保体制」実務グループの役割が重要だった。6者が参加する多者間安保協力体が作られるならば、北朝鮮に対する体制保証と共に北東アジアの平和・安定に決定的寄与ができるだろうという期待が大きかった。
6カ国協議は、2009年4月14日北朝鮮の不参加宣言で公式終了した。対話が停滞した間に、北朝鮮の核・ミサイル能力は以前とは比較にならないほど高度化した。昨年6月12日、史上初の朝米首脳会談が開かれた背景でもある。
シンガポール朝米首脳共同声明の前文で、両首脳は「新しい朝米関係が朝鮮半島と世界の平和と繁栄に寄与し、朝米の相互の信頼醸成によって朝鮮半島の非核化を促進できる」との認識を共にした。共同声明が、朝米関係正常化▽平和体制樹立▽朝鮮半島非核化を順に書いた理由だ。
1回目の朝米首脳会談以後、北朝鮮は「新しい朝米関係」の出発として「終戦宣言」を期待した。米国は、核・ミサイル施設の申告が先だとして対抗した。北朝鮮が終戦宣言の代わりに対北朝鮮制裁の緩和・猶予を要求し、米国は非核化を前面に出して独自制裁をいっそう強化した。朝米は一歩も前に進むことができなかった。
ハノイでの2回目の首脳会談が決裂したのも同じ脈絡からだ。その後、朝米は対話の動力を見いだせずにいる。米国側では「軍事的オプション」という単語が再登場した。北朝鮮側では「経路変更」に言及し、今年末を対話の期限として提示した。接点を見いだせなければ、言葉の強度はいっそう強まるだろう。どうすべきか？再び9・19共同声明を見てみよう。
「朝鮮半島非核化」と「朝米関係正常化」は、朝米２者交渉の持分だ。「エネルギー・交易・投資協力」と「北東アジア平和・安保体制樹立」は多者交渉で解決しなければならない。どちらか一方が一方的に費用を負担することも、安全を保障することもできないためだ。
２者が行き詰まれば多者で解こう。２者と多者が共に進めばなお良いだろう。朝米間を行き交う言葉が荒々しくなると、その終わりはいつも行動につながった。
訳J.S
