文在寅(ムン・ジェイン)大統領が29日、3回目の朝米首脳会談の早期実現に向けて、促進者の役割を果たすと改めて明らかにした。文大統領は同日、韓国を国賓訪問したチリのセバスティアン・ピニェラ大統領と大統領府で開いた首脳会談で、「ピニェラ大統領が朝鮮半島の非核化と平和定着に向けた韓国政府の努力に確固たる支持を送ってくれた」とし、「朝米首脳が対話の意志を明らかにしただけに、3回目の朝米会談が早期に実現するよう、促進していく」と述べたと、コ・ミンジョン大統領府報道官が伝えた。ピニェラ大統領は「朝鮮半島の非核化は南北だけの問題ではなく、全世界の問題」だとし、「文大統領が重要な役割を果たすことを期待している」と述べた。
両首脳は、チリが属している太平洋同盟に、韓国が準加盟国として加盟することにも合意した。太平洋同盟はチリを含め、メキシコやコロンビア、ペルーが2012年に作った地域経済同盟で、中南米の総生産の38%、貿易の50%を占める。文大統領は「韓国が太平洋同盟準加盟国になれば、両地域をつなぐ自由貿易協定(FTA)ネットワークを構築し、太平洋を横切る巨大な経済協力基盤が整えられる」と述べた。
文大統領はさらに「チリ本土とチロエ島を結ぶ吊り橋建設事業を、韓国企業が担っているが、共存繁栄を成し遂げる道しるべになるだろう」とし、「チリ政府が力を入れて推進する交通や情報通信など、社会インフラ開発事業に、多くの韓国企業が参加することを望んでいる」と述べた。両首脳は、国防協力協定や電子政府協力、交通協力、情報通信技術などに関する了解覚書を締結した。