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収賄などの容疑で拘束令状が発行された李明博元大統領が今月22日、ソウル江南区ノンヒョン洞の自宅から東部拘置所に押送されている=共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　李明博(イ・ミョンバク)元大統領が拘束された。令状を請求する時から、容疑の内容がかなり重く、「このような被疑者を拘束せずに誰を拘束できるだろうか」といわれるほどだったから、当然の結果だ。一部で歴代大統領の礼遇の善処の主張を展開する場面もあったが、令状で明らかになった彼の罪状を見ると、共感し難い。大統領時代にも、最低限の罪の意識もなく、公務員を動員して借名財産の管理を任せるなど、公職者どころか金もうけに目がくらんだ悪徳商人に近い姿を見せた。20数年間にわたり国民を欺いてきたにも関わらず、最後まで証拠物は「捏造」であり、供述は「虚偽」と主張するなど、手のひらで空を隠そうとしており、拘束を超えて法が許容する最高の断罪をしても足りないほどだ。

　彼がダースの実質的な所有者であることについては、検察が今回十分な根拠を示した。1987年の設立資金をすべて（個人資産で）出資しており、主要役職に自分の則近を配置した。キム・ソンウ代表など現代建設の社長時代の部下や義弟、息子、甥などを必要に応じて要職に就かせた。会社運営についても定期的に報告を受けた。キム代表などを呼び、虚偽の税金計算書を利用して裏金を作る方法を教えると共に、義弟を通じてそれを持ってくるように窓口まで指定した。実際、各種選挙などに裏金を使い、選挙運動員をダースの職員名簿に挙げて給料まで支給した。イ・サンウン会長には支給しない法人カードを李元大統領の家族が使用し、統領退任後、息子に会社の支配権を渡すための報告書(「PPP企画案」)まで見つかったからには、これ以上言い逃れはできない。

　外部には「ダースは長兄のもの」といいながらも、大統領府内部ではダースの財産管理と訴訟に公務員を総動員した。米国で訴訟を準備する人をロサンゼルス総領事に送り、米国弁護士の資格を持った行政官などには支援業務を任せた。国税庁から派遣された公務員に相続・脱税案まで検討させたというから、その厚かましさに開いた口が塞がらない。サムスンに訴訟費用を負担させ、「利子までもらうよう」と弁護士側に指示しただけではなく、退任直前には「(サムスンが代納した)残りのカネももらって来い」と指示したという令状の内容は、顔から火がでるほどだ。

　ダースだけではない。実兄や妻、婿など家族全員が動員され、当選前後はもちろん、大統領時代にも人事や公認、工事の受注などを口実に巨額のわいろを受け取った。ほとんど請託した通り実現されたから、わいろ性は明白だ。

　迎浦ビルから押収された文書は、ほとんどが不法査察を通じて作成された報告書や政治工作・国政壟断の物証である。検察は刑事処罰を恐れ、意図的に大統領記録館にも移管せず持ち出したものと見ている。大統領記録物管理法の違反だけでなく、憲政蹂躙の証拠でもある。徹底的に調査し、真実を明らかにしなければならない。

　令状審査も拒否し、事実上政治闘争に突入した彼に、法の厳重さを示す道しかない。巨悪を許せば、法治主義の基盤が揺るがされる。