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収賄などの容疑で拘束令状が発行された李明博元大統領が今月22日、ソウル江南区ノンヒョン洞の自宅から東部拘置所に押送されている=共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　李明博元大統領が22日、111億ウォン（約11億円）収賄やダースの裏金348億ウォン（約3億4千万円）作りなどの疑いで、退任してから1852日後に拘束された。元大統領が拘束されたのは盧泰愚(ノ・テウ)・全斗煥(チョン・ドゥファン)・朴槿恵(パク・クネ)元大統領に続き、4番目である。検察は今後、最長20日の間、李元大統領を拘束捜査できる。

　ソウル中央地裁パク・ボムソク令状専担部長判事は同日、夜11時6分「犯罪の多い部分について疎明が行われており、被疑者の地位、犯罪の重大性および同事件の捜査過程に現れた情況から、証拠隠滅の恐れがあるため、被疑者に対する拘束の事由や必要性、相当性が認められる」とし、検察が請求した李元大統領の拘束令状を発行した。裁判所は、李元大統領が令状実質審査(拘束前被疑者審問)に出ない意向を明らかにしたことを受け、同日午前、「書類審査」で令状を発行するかどうかを判断するとした。これに先立ち、検察は拘束令状を請求する際、裁判所に証拠記録など157冊、8万ページに達する資料を提出した。

　検察は李元大統領の拘束令状が発行された直後、ソウル・ノンヒョン洞の李元大統領の自宅に向けて出発し、身柄を確保した後すぐソウル東部拘置所に移送、収監した。これで、ソウル拘置所にいる朴前大統領と共に二人の元大統領が同時期に収監された。

　李元大統領の拘束令状が発行されたのは、主要容疑に対する疎明がある程度行われたとの判断によるものと見られる。ダースの実質的な所有者をめぐる疑惑と関連し、迎浦ビルから出た「大統領退任後、ダースの借名保有株式の回収案」などの大統領府文書とキム・ソンウ元ダース社長および「借名財産管理人」のイ・ビョンモ清渓財団事務局長らの供述に信憑性があると見たのだ。

　検察は意見書を通じて、李元大統領が証拠隠滅・逃走の恐れがあるという点も強調した。検察は「李元大統領が政治報復という声明を発表する態度などから、今後証人たちを懐柔・脅迫したり、政治的事件として歪曲を試みる可能性があり、重刑の宣告が予想されるため、逃走する可能性も排除できない」という趣旨で裁判所を説得したという。

　拘束令状が発行されたことを受け、李元大統領に対する追加捜査も続くものと見られる。警察査察文書など在任当時、司正機関を利用した広範囲な不法査察が行われた情況が明らかになっただけに、この部分に対する捜査も避けられない状況だ。

　李元大統領は拘束令状の発行直後、フェイスブックに書き込みを掲載し、「この10カ月間、耐え難い苦痛を味わった。家族たちは人倫が破壊される苦しみを経験しており、休日返上で仕事に取り組んでいた人たちが私によって苦痛を受けていることを考えると、夜も眠れない」とし、「私が逮捕されたことで、私と共に仕事をした人たちと家族の苦痛が少しでも軽くなることを願っている」と明らかにした。