登録 : 2017.11.10 22:04 修正 : 2017.11.11 08:21

李明博元大統領が今年9月、ソウル市江南区の自身の事務室に出勤している=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社
 李明博(イ・ミョンバク)元大統領が、自身に対する検察捜査と関連して最近側近に「国が過去に足をとられた」と話したという。李明博政府時代に軍サイバー司令部のオンライン世論操作活動を指示した疑いを受けているキム・グァンジン元国防長官に対する検察調査で、李元大統領が一部報告を受け指示した情況が明らかになり捜査網が狭まっており、これに強く反発したと解釈できる。しかし「真実の広場」に立たなければならない当事者がこうした反応を示すことは、国民から見れば到底許されない。

 今回のサイバー司令部捜査では、かなり具体的に李元大統領の関与があらわれた。キム・グァンジン元長官は検察の調査で「李元大統領にサイバー司令部の活動内容と人材増員について報告した」と述べたという。また「徹底的に私たちの側の人物を選ばなければならないという趣旨の『VIP(大統領)強調事項』が記録された文書も発見された。サイバー司令部コメント工作の上層部ラインが李元大統領だという端緒が確保されたわけだ。こうした情況であれば、ウォン・セフン元院長の国家情報院コメント事件にも李元大統領が関与した可能性がある。検察の捜査が李元大統領の喉元まで上がってきたということだ。

 李元大統領のダース実所有主疑惑も再び捜査対象に上がった。李元大統領の長兄イ・サンウン氏が代表を務めている自動車部品会社ダースに対しては、検察が先の捜査で李元大統領との関連性を確認していながら覆い隠したという疑惑が絶えず提起されてきた。検察はまた、国家情報院が大企業を圧迫し、保守団体を支援させた事件に対しても、李元大統領の介入有無を調べているという。

 このように多くの疑惑がますます具体化する状況では、もはや真実を避けることはできない。もう李元大統領をめぐる核心懸案に対して、白日の下に真実を解明するほかはない。そのようにして正義が生きていることを見せるのは当然のことだ。

 元大統領に対する検察の捜査が繰り返されるのは、国家としては不幸なことだ。また、現在の捜査が李元大統領にまで及ぶかは、現時点では速断し難い。ただ証拠と実定法の規定により進行されるのみだ。重要なことは、元大統領の刑事処罰の有無ではなく、過去10年間にわたり権力によって強行されてきた反憲法・反民主的行為の真相を逐一明らかにして国民の前に示すことだ。

 歴史的真実糾明作業の渦中に李明博元大統領が「過去に足をとられた」と話して、巧妙にこれを遮断しようとするのは真に厚かましい。政治的反発を広げて自身に対する検察の刃先を避けてみようという策略にしか見えない。李元大統領は9月にもフェイスブックに「積弊清算という美名の下に起きている退行的試みは、国益を害するのみならず成功もできない」と書いた。

 今進められている検察の捜査は、過去に戻ろうというのではなく、未来に進むために避けられないことだ。過日の誤ちを表わすことによって、再びそうしたことが繰り返されないようにしようという意味だ。李明博元大統領が政治的言辞で積弊清算作業を遮ろうとしても、真実の車輪を止めることはできない。過去の過ちを正すことは、ろうそく革命の命令であるからだ。李元大統領は、見苦しく責任を回避したり「政治報復」だとして反論せずに、“真実の法廷”に立つ心を持たなければならない。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
韓国語原文入力:2017-11-10 19:36
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/818513.html 訳J.S(1541字)
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