米国のレックス・ティラーソン国務長官が30日、中国を訪問し、北朝鮮の核問題に関連して「北朝鮮と2、3のチャネルを開いてある」と話した。彼はまた「基本原則は平和的解決だ。我々に最も緊要な行動は事態を沈静化させること」と強調した。この発言で直ちに北朝鮮と米国の対決の構図が対話の局面に変わりそうにはないものの、北朝鮮の核の解決策を摸索する雰囲気が穏やかに整うことはありえるとみられる。
同長官が言及した対北朝鮮窓口は、既存のニューヨークの北朝鮮と米国のチャンネルなどを念頭に置いたと見られる。この発言後、大統領府や米国務部は「北朝鮮は真剣な対話に何の関心も表していない」と明らかにした。長官の発言がトランプ大統領の心中をどの程度反映しているかも未知数だ。しかし、彼の発言は北朝鮮核の解決策を模索するに当たり、制裁と圧迫だけでは限界があるという点をよく示している。いくら「強対強」で対決している状況でも、破局を防ぐためには水面下のチャネルは必要で、交渉を通じた妥結の可能性を常に念頭にしておくべきだ。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領と与野政党代表が27日に大統領府会合後の合意文書で明らかにした通り、「朝鮮半島での戦争は決して容認されるものではない」という点は自明のことだ。南と北が鋭く対立した状況であり、戦争を防止するためには対話が避けられない。強力な圧迫と制裁も結局は対話のためのものでしかない。文政権が、現在米国も持っているという北朝鮮との対話チャンネルをどの程度実質的に維持しているかは疑問である。これまで保守野党や保守マスコミは、当局が対話の必要性を指摘すると非難するのが常だった。韓国政府が対話を口にすると純真で、米国がすると戦略的な考えだというような発想は整合性がない。
現在最悪になってきた朝鮮半島の状況は、トランプ大統領の11月の韓中日歴訪や、来年2月の平昌(ピョンチャン)冬季五輪をきっかけに徐々に緊張緩和の局面に移りうるのではないかという見方も出ている。トランプの歴訪を機に韓米、米中の間に北朝鮮核の解決策が深く摸索されうる。ムン・ジョンイン統一外交安保特別補佐官は最近「平昌五輪を機に北朝鮮は核・ミサイル活動を中止し、韓米は軍事訓練縮小または中断を考慮する必要がある」と話した。緊張緩和のためには何より北朝鮮が挑発を止めなければならない。半島の危機がこれ以上高まっても誰も得しない。今やすべての関連国が緊張緩和のために知恵を募らねばならない時である。
韓国語原文入力:2017/10/01 17:03(1246字)
