昨年の行政命令に基づく2つの合計10の銀行
これらと「相当な規模」で取引する外国金融機関も制裁可能
国務長官や大統領の訪中日程の中で
情勢の突破口開けるかに注目集まる
米政府が21日(現地時間)発表した北朝鮮に対する独自制裁の大統領令の後続措置として、北朝鮮の銀行8行を制裁対象に指定した。また、米朝間の緊張が高まる中、レックス・ティラーソン米国務長官が今週末に中国を訪問する予定であり、朝鮮半島情勢の変化のきっかけを作れるかが注目される。
米財務部は26日、北朝鮮の農業開発銀行、第一信用銀行、ハナ銀行、国際産業開発銀行、チンミョン合営銀行、チンソン合営銀行、高麗商業銀行、柳京産業銀行などの北朝鮮銀行を制裁対象に指定したと明らかにした。中国、ロシアなどで勤務するこれらの銀行の北朝鮮人26人も制裁リストに載せた。
ドナルド・トランプ大統領が21日に発表した大統領令は、北朝鮮で金融、漁業、鉱物などの活動を行うすべての個人や団体を制裁対象に指定できるようにした。今回は金融活動関連銀行と個人だけが制裁対象に含まれた。
また、大統領令は彼らと相当な規模の取引を行う全ての外国金融機関も制裁できるように規定しており、今後、追加の後続措置が出る可能性もある。これと共に大量破壊兵器などと関連した北朝鮮の個人や団体を制裁できるようにした昨年3月の大統領令(第13722号)に基づき、北朝鮮の朝鮮中央銀行と朝鮮貿易銀行も同日、制裁対象に指定された。
朝米間の「言葉の戦争」と米国の武力誇示などで、朝鮮半島で薄氷を踏むような情勢が続く中、ティラーソン国務長官が28日～10月1日に中国を訪問し、北朝鮮問題などを議論すると、米国務省がこの日公式発表した。中国外交部の陸慷報道官は、中国現地時間では30日、ティラーソン長官が中国を訪れると明らかにした。ティラーソン長官の訪中と11月に予定されているトランプ大統領の訪中につながる一連の外交日程で、情勢転換のきっかけを掴むことができるかに注目が集まっている。
インドを訪問中のジェームズ・マティス米国防長官も同日、インドのニルマラ・シタラマン国防長官との会談後の記者会見で、「(北朝鮮の核問題を)外交的に解決することが我々の目標であり、トランプ大統領もこの点を明らかにしてきたと思う」と強調した。
トランプ大統領は同日、スペインのマリアーノ・ラホイ・ブレイ首相との首脳会談の後、北朝鮮の「領空外での米戦闘機の撃墜」発言と関連した質問に、「次善の策も徹底的に用意している。それを軍事的オプションと呼ぶ。やるべき時はやる」としながらも、「それは優先的オプションではない」と明らかにした。トランプ大統領は自分の刺激的発言が状況を悪化させるという批判を意識したかのように、「(金正恩の発言に対する)対応であって、公式声明ではない」と釈明した。
訳H.J(1403字)
