ソウルを中心にマンション価格上昇の勢いが尋常ではない。5月に入って表れてきた急激な上昇の勢いが今月に入って若干落ち着いたものの、長い流れで見ると6月も上昇率は高いままだ。月間の家計負債の増加幅も再び高まっている。政府が家計負債の抑制対策をとって住居価格の上昇期待が広がることを止めるべき時だ。ところが政府の政策の方向はまだ明確でない。慎重である必要はあるが、不動産景気に執着して必要以上に右往左往していると見られないようにしなければならない。
不動産114と韓国鑑定院の6月第一週の市況調査資料によると、ソウルのマンションの上昇率は高いままである。江南エリアの再建築のマンションの価格上昇率が少し鈍化した代わりに、江北エリアで新規のマンションを中心に価格上昇の勢いが激しい。さいわい、ソウルと首都圏以外の地域では概ね価格は安定傾向だ。家計負債はマンションの新規分譲が呼び水になって再び急速に増加している。集団ローンの増加で4月に4兆6千億ウォン増えた銀行の家計ローンが5月には6兆ウォン以上増えた。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は先月1日、首席・補佐官会議で8月中に関係部署が合同で家計負債の総合管理案を準備するよう指示した。総合対策は8月に取るとしても、その前にすべき事がある。2014年に施行して7月末に期限切れする、住宅担保認定比率(LTV)・総負債償還比率(DTI)の緩和措置をどうするか早急に方針を示さなければならない。行政指導のための20日間の意見聴取や、行政指導審査委員会の開催日程を考えると、金融監督院はまもなく案を明らかにしなければならない。
キム・ヒョンミ国土交通部長官候補は「LTV・DTIの規制緩和が家計負債問題を生む要因の一つ」と明らかにしたことがある。実際に住居価格の60%を越える危険度の高いローン額は2013年末の60兆9千億ウォンから昨年末は144兆ウォンに急増した。この際、規制緩和の措置を解かなければならない。まずマンションの上昇の勢いが急な地域からLTV・DTI規制緩和を解除することが市場に及ぼす影響を減らす一策ではある。しかしローン危険管理が目的であるだけに、他の地域も同じ基準を適用していくべきだ。
登録:2017/06/11 18:07(1056字)
