検察の「セウォル号惨事」捜査に、黄教安(ファン・ギョアン)当時法務部長官をはじめ法務部・最高検察庁の幹部と禹柄宇(ウ・ビョンウ)大統領府民政秘書官が介入していた事実が具体的にあらわれた。ハンギョレの報道によれば、2014年の惨事発生後、光州(クァンジュ)地検の捜査チームが海洋警察123艇に業務上過失致死などの容疑を適用し、逮捕状を請求すると報告すると法務部検察局長と課長が電話でこの容疑を除けと指示し、結局除かれたという。この過程で黄長官が光州地検長に個別面談し叱責し、禹秘書官も大学と司法試験の同期である最高検察庁企画調整部長を通じて同じ指針を伝達した。核心容疑が除かれたせいで、結局逮捕令状は裁判所で棄却された。
法務部長官も具体的な事件に対する指揮は検察総長を通じてのみできるので、黄長官と幹部、そして禹秘書官の行為は職権乱用に該当する犯罪であることが明らかに見える。上部の指針に抗議した検事たちは、次の人事で降格したり左遷させる横暴も犯したというので、人事権で検察を思う存分に壟断したわけだ。当時、大統領府は広報首席秘書官を通じて韓国放送のセウォル号報道に圧力を加え、民政首席室を通じては検察の捜査を妨害した。
それでも特検と2度にわたる検察捜査の過程で、業務上過失致死容疑排除の部分に対する捜査はまともになされなかった。検察は2回目の捜査でも当時の光州地検長と部長検事だけを呼んで、海洋警察に対する押収捜索の中断に対してのみ調査した。黄長官、検察幹部、禹秘書官の外圧については調査すらしなかった。庇う意図ではなかったならば、今からでも彼らの職権乱用、放送法違反を直ちに再捜査して当然だ。
「朴槿恵(パク・クネ)大統領府」が、検察捜査に介入して歪曲・隠蔽した事例はこれにとどまらない。チョン・ユンフェ文書事件は勿論、キム・ヨンハン元大統領府民政首席秘書官の業務日誌と禹柄宇元民政首席秘書官と法務部・検察幹部の間で行われた多数の通話記録の経緯をきっちり問い詰めるだけでも“検察壟断”の真相が明らかになるだろう。
その鍵は当然に禹元首席が握っている。禹元首席の妻の実家の不動産売買資料やチェ・スンシルの主治医との通話記録など、多くの情況資料も続々と明らかになっている。「自分が汚れているならば、そっち(検察首脳部)も同様ではないのか」という脅迫が怖くないならば、検察が「禹柄宇再捜査」をためらう理由はない。
韓国語原文入力:2017-05-30 01:25
