黄教安前首相が法務部長官だった2014年11月、セウォル号事件の捜査過程で、海洋警察の123号艇長に対する「業務上過失致死」の疑いの適用を防げなかったとの理由で、当時ピョン・チャンウ光州(クァンジュ)地検長を強く叱責したことが28日、確認された。また、キム・ジュヒョン当時法務部検察局長も「業務上過失致死」の適用をめぐって、光州地検の捜査チームを指揮していたチョ・ウンソク最高検察庁刑事部長と数回声を荒げて衝突したことが明らかになった。
当時、光州地検に勤務した複数の検察関係者らはハンギョレに「ピョン元地検長が果川(クァチョン)法務部庁舎に、検事長個別面談のため呼ばれ、『検事長が指揮下の幹部らをコントロールもできず、振り回されてる』と大きく叱責されたと聞いた。『業務上過失致死』の適用を主張する光州地検次長と捜査チーム長などをなぜ統制できなかったのかという趣旨だった」と話した。当時、最高検察庁関係者らも「業務上過失致死を適用してはならないと主張するキム・ジュヒョン局長と、捜査チームの意見を最大限反映しようとするチョ・ウンソク部長が何度も衝突し、最高検察庁首脳部も（それについて）知っていた」と明らかにした。
また、ハンギョレが数カ月にわたり関連当事者らに確認した結果、当時、黄長官はセウォル号事件が起きた後、朴槿恵(パク・クネ)前大統領と政府を批判する世論が高まったことを受け、この事件に対する政府の責任に関わる「業務上過失致死」を適用しないように、法務部のキム・ジュヒョン検察局長やイ・ソンウク刑事企画課長ラインを通じて最高検察庁と光州地検を圧迫した。また、当時、ウ・ビョンウ元民政首席秘書官は大学・司法試験同期のキム・ジンモ最高検察庁企画調整部長(現ソウル南部地検長)を通じて、ピョン地検長に「業務上過失致死適用の排除」方針を伝えたという。
当時の状況をよく知っている検察関係者は「法務部検察局幹部らが具体的な捜査について最高検察庁や該当地検に指示したり調整するのは検察庁法違反であり、職権乱用に当たる恐れがある」と話した。検察庁法は「具体的事件については長官が検察総長のみを指揮・監督する」と規定している。
にもかかわらずパク・ヨンス特別検察官チームによる捜査が終了した後、「国政壟断事件」を引き継いだ検察の第2期特別捜査本部は黄前首相やキム元局長、チョ元部長など、主要当事者たちを調査せず、捜査を終結した。第2期特別捜査本部は業務上過失致死の適用を主張したピョン元地検長とユン・デジン元光州地検刑事2部長を直接調査しただけで、イ・ソンウク法務部課長とイ課長の意見を伝達されたソン・ヨンベ当時最高検察庁刑事2課長に対しては、簡単な陳述書だけを提出させて捜査を終えた。
これに関し、ピョン元地検長は「当時、黄長官との面談で、私が先に『意地を張って申し訳ない』と話し、長官は『検事たちが意地を張ったのではないのか』というふうに答えた事実はある」と話した。チョ・ウンソク元部長(現司法研修院副院長)は「申し上げることがない」と話した。キム・ジュヒョン元局長は「重要事案の場合、最高検察庁主務部署と法務部間の法理交換は通常の過程」だと釈明した。黄前首相とキム・ジンモ地検長は、釈明を聞くため様々なチャンネルを通じて接触を試みたが、連絡が取れなかった。
韓国語原文入力: 2017-05-29 05:00
