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ドナルド・トランプ米大統領//ハンギョレ新聞社

　ドナルド・トランプ米大統領が27日、THAAD(高高度防衛ミサイル)の配備費用として10億ドル(約1100億円)を韓国に払えと要求した。あきれ返る発言だ。韓国民が願ったものでもなく、しかも米軍基地を防御するために休戦ラインから遠く離れた慶尚北道星州(ソンジュ)に配備しておきながら、その金は韓国がすべて払えというのが話になるか。THAADが本格稼動すれば、その費用の相当部分を韓国に転嫁するのではという心配が多かったが、予想より早く、そしてはるかに大規模に心配が現実になったわけだ。それでも「THAADは米軍の兵器システムであるから、韓国は敷地と基盤施設だけを提供すれば良い」と国民を欺いた朴槿恵(パク・クネ)-黄教安(ファン・ギョアン)政権はどう弁解するつもりだろうか。

　話にならない“10億ドル”発言は、トランプ大統領の傍若無人な態度を如実に表わす事例のようだ。THAAD砲台を一式そっくり韓国が買えという話だが、すでに米軍が運用中の状況で、それが果たして可能なことなのか。韓国国防部は直ちに「THAAD費用を米国が負担するという基本的立場に変わりはない」と主張した。しかし、米国大統領が発言した以上、購入とまではいかなくとも、韓国に途方もない費用転嫁がなされるだろうことは火を見るより明らかだ。結局、韓国は首都圏防御には何の役にも立たないTHAADのために、中国との外交・経済摩擦を体験し、代金は米国に支払うという最悪の状況に追い込まれている。

　韓国政府がTHAAD配備を押し切った主要根拠の一つは、「韓国には金銭的負担が生じない」という論理であった。昨年7月、ハン・ミング国防長官は国会で「(THAAD配備および運用費用1兆5千億ウォン＝約1470億円は)米軍の負担だ。韓国は敷地の造成費用程度を担当するだけだ」と答えた。それでも後になって韓国に費用の分担を要求するのではという心配に対して国防部は「そんなことはないだろう」と主張した。政府は1年近く国民を欺いたわけだ。トランプの予測不可能性というより、韓国政府の安易で無責任な態度が国民をさらに憤怒させる。いったいこの政府は韓国国民の意思を優先する政府なのか、あるいは米国の利益を代弁する政府なのか、訊ねたいほどだ。

　韓国政府は今からでもTHAAD配備を全面的に保留し、新政権が樹立されたら国会で配備の可否を再検討しなければならない。米国が途方もない費用を請求した以上、国会の承認を避けることができる名分はなくなった。THAAD配備の決定過程の問題点も改めて調査しなければならない。10カ月間にわたり国全体を論議と軋轢に追いやった結果が“10億ドルの請求書”だったということは、あまりに手痛い失敗だ。