マイク・ペンス米副大統領が18日、韓米自由貿易協定(FTA)の改定を推進すると明らかにした。16日に訪韓したペンス副大統領はこの日、駐韓米国商工会議所の行事での演説で「最近5年間で米国の貿易収支赤字が2倍以上増えた」として「今後、韓米自由貿易協定改定(reform)のために努力する」と述べた。トランプ政権の発足以後、米国の高位級要人が韓米自由貿易協定の改定意思を明らかにしたのはこれが初めてだが、すでに予想されていたことだ。トランプ大統領は候補時期から「韓米自由貿易協定が米国の働き口を殺している」として、再協議を主張していた。アメリカの利益を一方的に前面に掲げる「アメリカ優先主義」の一環だ。
ペンス副大統領は、いつ、そしてどんな方式で韓米自由貿易協定を改定するかは具体的に言及しなかった。韓国政府は米国が直ちに改定に乗り出すという意味ではないと解釈し、特に再協議ではなく改定という相対的に緩和された表現を使ったことに安堵する雰囲気だ。
韓米自由貿易協定と関連した韓国政府の対応を見れば、過度に守勢的という印象を拭えない。より積極的に対処する必要があるという話だ。何よりも米国だけが損害を被ったという主張は事実に反する。韓国の対米貿易収支黒字が2011年の116億ドルから2016年に233億ドルへ2倍増加したことは事実だ。だが、サービス収支については米国の黒字が109億ドルから141億ドルに増えた。また、韓米自由貿易協定以後に韓国の対米投資が60％以上増加して、米国内の働き口創出に大きく寄与した。韓国の農畜産業が受けた打撃も見逃せない。韓米自由貿易協定妥結のために牛肉市場を大幅に解放したために、韓国の畜産農家の生産基盤が崩壊する危機に陥った。その反面、米国産牛肉は輸入牛肉市場で今年占有率が50％に肉迫し1位に上がった。オレンジ、チェリー、レモンなどの米国産果実輸入も急増している。
米国の保護貿易攻勢に一喜一憂している時ではない。客観的な証拠資料を根拠に米国の無理な主張に反論し、韓国の立場を説得するのが政府の仕事だ。トランプ政権も国家間の協定が「互恵原則」に基づかなければならないという点を忘れてはならない。協定当事国の全部が恩恵を享受すべきで、どちらか一方だけが利益を貫徹しようとすれば消耗的な軋轢と混乱を呼び起こすだけだ。
訳J.S(1156字)
