韓国経済学会が2日、今年初めての政策セミナーを開いた。主題は「絶体絶命の危機の韓国経済、どこに向かうべきなのか」であった。ひとかどの経済学者たちが簡単には口にしない「絶対危機」という表現を使ったことは聞き流せない。最近言われている「4月危機説」のような短期経済展望とは発想の根本が違う。韓国経済が長期間進んでいる構造的危機に陥っているという強い憂慮が込められているのだ。
危機の兆候は実際にはかなり以前からあった。低成長と両極化、少子化・高齢化はずい分前から始まり、深化し続けている。最近は恐ろしいほどになっている。回復を期待していた世界経済は長期沈滞の兆しを見せ、全世界的に広がっている。輸出で成長してきた韓国経済の将来に暗い影がかかっている。社会の病はさまざまな形で表われている。産業構造はかなり以前の姿に留まり、限界企業が増えている。労働市場は二分され、若者の失業は深刻なレベルに上り詰めている。借金づけにされた家計は財布のひもを締めて消費は減っている。江原大学のイ・ヒョンフン教授は「現在進んでいる危機は構造的かつ長期的なもの」として、「外国為替危機以降最大の危機で、当時よりさらに大きな危機に拡大する可能性が高い」と見通している。
病気はうわさになったら（＝時期がくれば）良くなるといわれる。「創造経済」のような絵に描いたもちのようなことを言い、外部の環境が好転すれば全ての問題が解決するだろうというようなおまじないは止め、魔法の薬を探すようなバカげた期待はせずに、冷静に現実を直視すべきである。原因の診断と対処法からすると、皆がうなずくことは期待できない。しかし機会は均等でなく、競争も公正でなく、社会安全網も脆弱だという点は皆が認めている。革新の勢いは衰退し、社会的あつれきが深まる背景だ。
韓国経済は古くから強力な力を持っていた政府が資源を思うがままに配分し、特に大規模な輸出企業に資本を集中支援するやり方で成長を謳歌してきた。その古い枠組みを破って公正な分配と持続可能な成長の道をすみやかに成し遂げねばならない。朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾審判の決定を目前にした状況で、政府に解決法の提示を求めるのはすでに無意味なことだろう。それよりは次期大統領選挙に立つ者たちが経済哲学や政策を提示して討論し、公に論議していくべきである。
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韓国語原文入力:2017/03/02 17:47
